'13 オンＤ－対戦ＢＢＳ－Ｂ１ [One Message View / デメリットの議論について]

'13 オンＤ－対戦ＢＢＳ－Ｂ１

■19 / 1階層)

　デメリットの議論について

□投稿者/ 東北ディベートネットワーク（名越） -(2013/06/01(Sat) 19:29:20)
http://debate.on.coocan.jp/tdn/index.html

【１】否定の議論の流れを確認します

『デメリット：ねじれの発生』
★スタンス（憲法より）：国政の権力は国民の代表者が行使し、福利は国民がこれを享受する→プラン後はそれが損なわれる

◯Ａ：スムーズな国会運営ができている
　Ｂ：アメリカでは大統領の拒否権を恐れ、議員が妥協する
↓
＊Ａ：ねじれの可能性
　　国会議員が地域密着型の政策を→政党が一致した見解を持てない
　Ｂ：対立（議員には党議拘束）
　Ｃ：ねじれ（←行政と立法の対立）
　　１首相と衆議院議員とで、それぞれの政策を押し通そうとする
　　２（議員数の関係で）法案も不信任案も議決されない４年間となる
↓
●法案が可決されない

【２】立論の構造についてコメントします。

・スタンスの文言が、憲法の文言がそのままではない（例：国民の厳粛な信託→民意、福利→利益）ので、そこには否定側さんの憲法の解釈が（暗に）介在しており、その妥当性が問われます。
　そもそも、憲法で使われている言葉の定義、言葉の使われ方について、調べましょう。

・上記の議論のまとめを見て分かる通り、深刻性は発生過程Ｃ２の繰り返しです。法案が可決されないことがどのように悪いのかを説明できるようになりましょう。

【３】反駁について、
　　　また“反駁をを踏まえ、否定側立論について”コメントします。

（★スタンスについては後述します）

◯現状分析には、主要な反駁はありませんでした。

＊発生過程
　立論のような“ねじれ”が生じる可能性を否定しません。
　ですが、選挙ですから、否定側が想定されている可能性“以外の様々な可能性がある（≒想定外の選挙結果となる可能性がある）”があるだろうという推測は残りました。

Ａについて
　肯定側第一反駁の通り、首相選挙と衆議院選挙が同日です。
　そこで、首相と推薦人を切り分けて、政策（政党）が違う候補に投票するのはどのようなシチュエーションなのか（有り得る話ですので）考えて、それを言葉にしてジャッジに伝えましょう。
　仮に政策が違っていても（国の方向性vs地方の政策）、同じ政党に入れる可能性も考えられるはずなのですが、自分達の立論通りになる可能性が上回っている理由を考えましょう。

Ｂについて
　反駁がありませんでしたので、法案成立に党議拘束が影響すると“文字通り”受け止めます。

　ただし「党議拘束が影響する」は「絶対に悪いこと」とイコールではない、という考えも残りました。
　党議拘束は対立を生むばかりではなく、妥協のために（＝賛成多数で法案を成立させるために）用いられる可能性もあることもお覚えください。

Ｃについて
　これも可能性は否定しませんが、“デットロック”の状態になるような法案は、どのような法案だとお考えですか？翻って、選挙の際に訴える政策は、そのような法案とどのように関連しているのかも考えましょう。
　一方で肯定側第一反駁で述べられているように、法案成立率及び成立法案の質が高まる“可能性”もあると思いますが、法案成立率及び成立法案の質が高まれば“問題がないとも言い切れません”。成立時間等、議論の余地があったはずなのですが、否定側からは再反駁がありませんでした。

　⇒よって発生過程について反駁は“肯定・否定のおっしゃる双方の可能性が
　　共にゼロではないでしょう”という判断です。

●重要性に対して

　質疑に応答が有りました。
　また否定側第二反駁で「規模も質も大きく異なっています」とあります。
　まずはその点を、立論の段階でもっと丁寧に説明すべきでした。
　仮に「規模＋質」を“デットロック”と考えておられるなら、デットロックが頻繁に起こる（規模）確率をも考えてみましょう（肯定側が第一、第二反駁でそれぞれ“確率”について指摘しているのは何故か、とも考えてみてください）

★スタンスについて
　否定側の皆さんの議論のあり方では、現在の状況について、(1)“立法に対する民意”と“行政に対する民意”とが《それぞれ一つにまとまっていて》、(2)だからこそ現状は「違憲状態ではない（＝国政を経て福利を国民が享受できている）」と判断しているように受け止めてしまいます。

　(1)の《それぞれ一つにまとまっていて》は考えにくいことです。選挙を踏まえても、民意は様々にあることは想定できるはずです。
　例えば同じ党に投票した人達を想定した場合、ＴＰＰの参加一つにしても、ある人には民意が反映され、ある人には民意が反映されません。
　それを踏まえて(2)について考えていると、「(1)が否定されたから(2)も否定された（＝現状も違憲）」とはなっていないことがわかると思います。
　つまり憲法で示されている「国民の信託」と「福利の享受」が、今回のディベートの流れの中とは“関連がない”と判断します。（繰り返しますが、今一度お調べください）

　即ちスタンスは、判定基準として機能しておらず、残りの部分で判定がなされております。

【４】反駁を踏まえたデメリットの受け取りを示します。

・立論通りのデメリットが発生する可能性を否定出来ません。
　ですが、肯定側の反駁通りになる可能性も否定できていません。

　すると“可能性が争われる（＝否定側が主張する結末と肯定側が主張する結末とでは、どちらが起こるだろうと考えやすいのか）”はずなのですが、その点が否定側から明示されませんでした。（恐らく否定側の皆さんの中で、「本当は確率の問題であるべきなのに、必ずそうなると思い込んでいる」といった形で“隠れた前提が固定化”されているのではないかと思われます（後述））

・現状分析は“固有性（uniqueness）”の議論に繋げるものであったはずです。
　ですが、それをもってしても、プランを実施した場合に“スムーズさや妥協がなくなる”と“必ず（高い確率で）起こる”とは判断できませんでした。

・そもそも、深刻性がありませんでした。
　何が深刻なのかを明示していれば、発生過程との繋がりが明らかになり、それに関係する根拠の妥当性（今回で言えば発生確率）が争われるディベートになっただろうと思われます。

【～】（後述）について補足します。

　否定側の皆さんは、発生過程のＡの証拠資料を用いて、“立法に対する民意（地域密着の政策にて当選）”と“行政に対する民意（国全体の政策にて当選）”とは、国会の場においては往々にして対立するものであり、合意は有り得ない、とお考えのように見受けられるのですが、国会の場で

（例）
（地域）「本日は整備新幹線の関連法案について審議します」
（国策）「（別な日に）本日は新しい祝日の制定について審議します」

となった場合に、地域密着の政策にて当選した議員だからといって、（特に地方との利害関係のない）国策の議案について、（例えば別な日の）審議を拒否をするとは思えません。
　国会議員は、当選したら、国会の議員なのですから…
　（地域の政策を議論するなら都道府県議会がありますし…）

　よって選挙の際の政策が違うから、常に対立するとは限りません。
　ですから、対立する場合はどのような条件が揃ったときなのか、きちんと考えて、立論の段階から説明することが求められます。

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