'11 オンＤ−対戦ＢＢＳ−高校２

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■19 / 4階層) 　補足：否定側の議論の受け取り
□投稿者/ 名越＠オンＤ事務局 -(2011/08/06(Sat) 05:14:38)
    　否定側の示すデメリットは、ゼロではない＝発生する、という受け取りです。

    　説明が足りなかった部分を説明します。

    □深刻性の１点目の資料は、「雇用環境がよりよい都市圏へ移り住む動きが加速」と明言されており、雇用条件の良い都市部に人口が移動するということを示しています。これは肯定側の現状分析及び発生過程と共通の主張で、この対戦においてはこれに基づいてメリットとデメリットを比較しています。この点は、否定側第２反駁でも指摘されている通りです。
    　なお肯定側は第一反駁で、「人口集中の理由が資料中にもあるように雇用状況は東京圏の方が地方より良いために起こった問題なので財政的格差が理由ではありません。よって地方の雇用状況が改善されれば（以下略）」と指摘しておりますが、上記にあるように雇用環境が良いところに人口が集中することを否定側も述べております。そして「《もしも》地方の雇用状況が改善されれば」の《もしも》が成立しなければ、反駁も成立しません。更に私は、肯定側の議論とも合わせて、《もしも》の地方の雇用状況改善が、今回の肯定側の説明では、見込みが薄いと判断しております。

    □肯定側のプランでは、国の権限は道州へ＆県庁の権限は市町村へ、となりますから、国の権限を執行する役割は州都に、県庁所在地で担っていた仕事は各市町村へ移譲、となります。
    　よって、プランごの都市の形成について見積もれば、州都が都市の度合いを上げる方向に、県庁所在地が都市の度合いを下げる方向にシフトすると判断しました。

    ■ここで肯定側第一反駁とも合わても、プラン後の都市機能はどのように変化するのか、ということがデメリットの見積りのポイントとなり、

    　1.◇東京（＝現状の首都圏）は、都市の度合いが下がる傾向
    　2.◆１１の州都は、都市の度合いが上がる傾向
    　3.◆４７−１１＝３６の府県庁所在地は、都市の度合いが下がる傾向
    　4.◇各都道府県での周辺部（地方）は、現状と変わらず（←肯定側第１反駁の資料）
    　　（ですが、否定側第二反駁より、3.の煽りを受けるかも？？）

    ということで、◆で示された部分が“ゼロではない”という受け取りです。
    　当然、程度は分からなくて、その点が分かりにくいことは前回述べました。

    　しかしながら、プランからもたらされる影響として、少なくとも3.があるのだろうと思われます。

    −−−−−

    　以上により、現在でもこの試合を見ると、ゼロではない否定側と、プランで解決とは残念ながら言いがたい肯定側とで、私は否定側に１票を投じようと判断した次第です。
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