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■15 / 1階層) 　肯定側の議論に関して
□投稿者/ 名越＠オンＤ事務局 -(2011/06/15(Wed) 05:56:41)
    　現状分析では、発生過程で解決したい問題点を挙げましょう。

    ＃肯定側立論では、その問題点を解決するための説明をするので、
    ＃皆さんが「肯定側の発生過程」と表記している部分は、
    ＃「解決性（Solvency）」と呼ばれます。（←ネットで検索してみてください）

    　発生過程は
    1.組織のスリム化
    2.地方経済の発展

    でしたね。
    　そうしたら、現状分析では

    1'.現在の都道府県制では、無駄な組織体制になっている。
    2'.〜〜が不足しているため、地方経済の発展が阻害されている。
    　（重要性にも絡めると「魅力的な行政サービスが行えていない」）

    といった説明（立証）を、立論中に配置しておく必要があると思われます。

    ＃これを期に「内因性（Inherency）」という言葉も、是非お調べください(^^)/

    　この「1'がプランで1に」「2'がプランで2に」という因果関係・対応関係を意識して説明することで、論理性をも示す立論の役割が果たせる、ということになります。

    −−−−−

    　否定側はこの立論に対して、否定側第一反駁にあるような趣旨で反駁し、議論の大きさを小さくしようとするのなら、その第一反駁のために、何をどのような形で質疑すれば良いのか、と考えましょう。
    　特に財政・財源に関連して、立論通りの発生がない、という趣旨の反駁を考えていたのなら、プラン３の共同財源基金のあり方、その運用方法について、確実に質疑をして下さい。

    　また否定側は第２反駁で、財源に関連した議論として「大都市から移転してくる企業や労働者によって税収増が起こると言っていますが、このことは全く立証されていません。」と述べていますが、立証されていないことが何なのかを、ジャッジに分かってもらうためにも

    １点目：「大都市から企業や労働者が移転してきて税収が増える」と言い切るには本来、〜〜が確実に起こるという証明が必要なはずです。
    ２点目：ところが、立論や反駁等では、企業や労働者が移転する条件も、プランがその条件を満たして実際に企業や労働者が移転するということも、述べられてません。
    ３点目：よって税収の増加があるとは言い切れません。

    という形で“立証がないことにどのような意味があるのか”が分かるような反駁を心がけましょう。
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