□投稿者/ 藤澤 -(2010/04/26(Mon) 23:59:26)
| これから否定側立論を始めます。宜しくお願いします。
デメリットは「ペット関連産業への経済的打撃」です。
現状分析を二点に分けて説明します。
一点目、現在、ペットショップの大半の売り上げを占めるのはプランの対象となっている哺乳類、鳥類、爬虫類です。 資料・2006年2月1日発行、福井晋氏著「最新ペット業界の動向とカラクリがよ〜く分かる本」によると、2003年3月の環境省の調査では、哺乳類、鳥類、爬虫類は売り上げ全体の約88.3%を占めています。 二点目、ペット生体全体の年間の売り上げは、1300億円です。 Web資料「21世紀のペットビジネス最前線:パート2」によると、2000年当時のペット生体の1年間の売り上げは1300億円です。 これらの資料から計算すると、ペットショップの哺乳類、鳥類、爬虫類の年間の売り上げは約1147億9千万円です。 三点目、 現在、捨て犬などを保護し、新しい飼い主を探す「里親探し」を行うペットショップがあります。 資料・朝日新聞出版雑誌「AERA」より引用開始。 「今年10月、埼玉県越谷市にオープンした日本最大級のショッピングセンター「イオンレイクタウン」。この一回に入るペットショップ「ペコス」の中ほど、子犬たちが展示販売されているその隣に、「ライフハウス」と名づけられた一角がある。常設の里親募集センターだ。(中略)センターでも独自に里親を募集しているが、貰い手が見つけにくい雑種の成犬で、殺処分目前になってしまった犬を中心に引き受ける。」引用終了。 このように、ペットショップ側も、現状の問題も考慮して、経営すると同時に問題解決に貢献しています。
発生過程です。 プランを導入すると、哺乳類、鳥類、爬虫類の売買が禁止されます。 すると、最低でも先ほどの現状分析の一点目で述べたペットショップ生体の売り上げの1147億9千万円の売り上げが確実になくなります。 勿論、売り上げが大幅に減るので、ペットショップの経営難、または倒産につながります。 また、現状分析の三点目で述べた、殺処分を減らす為の努力も無駄にする事になります。
深刻性です。 これらのことより、このプランを導入すれば、多くのペットショップの売り上げに影響が出るのは確実です。 売り上げが減る事によって多くの失業者を出してしまうことは十分ありえます。 中には殺処分を減らそうとして努力している人たちもいるのに、彼らの努力を無駄にし、むしろ仇で返すようなことをすれば、国の信用もがた落ちです。 多くの被害を生んでしまうこのプランは導入すべきではありません。
21世紀のペットビジネス最前線:パート2 http://www.jhpa.net/contents/contents001.html
職業とキャリアに関する総合情報システム キャリアマトリックス http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_02.php?occcode=04314&sysmode=s&flags=000010
・2006年2月1日発行、福井晋氏著「最新ペット業界の動向とカラクリがよ〜く分かる本」
朝日新聞出版雑誌「AERA」
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