'11 オンＤ－対戦ＢＢＳ－中学１ [One Message View / 講評・判定。]

'11 オンＤ－対戦ＢＢＳ－中学１

■22 / 1階層)

　講評・判定。

□投稿者/ 武田顕司（ディベートクラブ「たま。」） -(2011/06/14(Tue) 05:44:59)
http://blog.livedoor.jp/kunitachi_debate/

■講評・判定■

◇メリットの議論の評価

現状において、投票率が低いことは合意されています。
その上で、現状の問題は２つありました。

1つ目(3-a)の高齢者優先の政策が行われているとう話に関しては、否定側から、「若者は現状でも満足している」という反論がありました。これは視点としては面白い反論だと思います。
今回はこの点は肯定側から特にそれを否定するような反論はなかったので、評価としては、高齢者優先の政策が行われているけれども、若者は満足しているので、aの話ではさほどプランを導入する必要性はないと判断しました。

2つ目（3-b）特定団体の利益になる政治が行われているという点は、特に否定されていないので、そのまま残ると判断しました。
また、圧力団体の例として農業団体の例を出していたのはイメージがしやすかったのでよかったのではないかと思います。

以上から、現状においては、特定団体の利益が優先されるという問題点があるという判断です。

さて、次に発生過程です。
プラン後、投票率が上がるというところまでは今回の試合、合意がなされていると思います。

問題はその後です。
後で原稿を見直して欲しいのですが、肯定立論の段階で、現状の問題に対する分析の割合が多いのに対して、その分発生過程での問題の解決するプロセスの説明が若干少なかった印象がありました。なので、どのように政策が変わっていくのかというところまで立論の段階から踏み込んで立論を作ってくれるとより良い立論ができると思います。

ここに対しての反論として、「むしろ投げやりな票が増えてしまい、真剣な人の意見が反映されない」という反論がありました。
ここに関しては肯定一反で「政治参加で関心が上がる」という切り返しがありましたが、否定側第2反駁が良い再反論をしていて、「オーストラリアの事例でそういう論拠はあるけれども実際に高まっていない」という反論の方が今回は説得力があったと思います。
今回のようなケースの場合、肯定側としては、こうしたうまくいっていない事例には反論をしておいた方が良いと思います。資料があるかどうかは分かりませんが、うまくいった事例なんかを探してみるとよいでしょう。

以上から、投げやりな票が増える方が多いと判断をしました。ただし、肯定側第二反駁が議論を伸ばしているように、特定の団体票の比率が下がること自体は話としては残ると評価しています。
(ただし、これは投げやりな票が特定の団体票と違う候補者だった場合です。）
よって、その分のメリットは発生する可能性があると評価をしています。

次に重要性。
公平な政治の実現ということでしたが、反論が2点ありました。
1つは反映させる意見がないから反映の必要がないという話。
2つ目は投票率が上がっても必ずしも国民のための政治にならないという話でした
。
1つ目に関しては、必要はなくても投票に行った分はより公平な政治に近づくので、全く重要性がないとは評価できません。
2つ目に関しては、「国民のための政治にならない要素が沢山ある」と解釈しましたが、肯定立論でもともと言っている、利益表出機能自体は否定されていないので、減じられはしても、今よりは多少公平な政治に近づくのではないかという感じで重要性を評価しています。
ただ、「より公平な政治」を実現することがなぜ重要なのかという点はもう少し、深く論じていった方がよい気がしました。

以上から、メリットは小さくとも残るという評価です。

◇デメリットの議論の評価

さて、デメリットの現状分析に対しては大きく2つ反論がありました。１つ目は、関心のない人々は2割程度ではないかという反論。
2つ目は、OECDの幸福度調査を用いて、数字は調査によって変わるじゃないかという反論でした。

1つ目に関しては、平成22年の総務省の資料は複数回答の資料で、否定側の主張するように用事や面倒なども無関心と解釈するとすれば、2割～6割の間が無関心な人々ということになります。
今回は、ある程度そういう風に解釈をしています。ただ、立論中で、そういう風に解釈するべきだという主張をもっとしっかりしてくれれば、+αで評価をしたと思います。
なので、最低2割～ある程度、無関心だと捉えられる余地があるという風にジャッジは判断しています。
ちなみに、否定側第二反駁で都知事選の話が出ていましたが、やはりストーリーとしてやや強引な気がするので肯定側の主張をとっています。ただ、2割の分は確実に無関心であるという評価です。

2つ目の反論に関してですが、肯定側第一反駁の視点、「数字は調査の仕方によって変わる」んだというのは非常に良かったと思います。これはディベートにおいて、データを検証してより確かなものは何かというのを明確にしていくという意味で今後とも心において欲しい視点だと思います。

ただ、視点は良かったのですが、「では、より確かなのはどのデータなのか」というところまで言及して決着をつけてくれないとジャッジとしても判断に困ってしまいます。なので、どういう観点でデータを評価すべきかというのを今後考えていって欲しいと思います。

また、この点に関しては否定側第二反駁の「より悪くなって不満が増える」という切り返しはうまいと思います。

以上から、現状においては、2割ちょいの無関心な人々はいるけれど、ある程度満足しているので、大筋現状に問題はないと判断しました。

次に発生過程です。
投票率が上がるというところまでは合意されているので、問題ないと思います。

大きく争点になったのは、「大衆操作」の議論でした。
この議論に関して、若干、両チームとも気をつけて欲しい部分がありました。

それは何かというと、「新しい議論」と「遅い反論」です。

否定側第二反駁では、定投票率の状況では大衆操作は起こらないと話をしていました。これは、厳密にはデメリットの現状分析ですべき話なので、立論の段階でしておく方がベターです。但し、立論中の資料を見ると、「90％を超える高投票率」という前提を述べているので、今回は新しい議論とはとってはいませんが、ちょっとグレーゾーンな感じがしました。

一方、肯定側第二反駁で「インターネットなどがあるので必ずしも大衆操作に従わない」という反論がありました。これは、内容としては非常に良い反論だと個人的には思うのですが、これは肯定側第一反駁でできる反論なので、今回は「遅い反論」として評価をしていません。

以上から、大衆操作の可能性は残るとジャッジは判断しました。
ただ、立論を聞いた段階から、印象として、大衆操作ということはなんとなく分かるけれど具体的なイメージがわかないという感じがしています。政府（といわれる人たち）が、何のためにやるのかというのをもっとイメージできるように分析を深めていくと良いと思います。具体的には、政府がなぜ大衆操作をやろうとするのかという動機を考えてみるといいと思います。

よって、関心を持たない人々が大衆操作で投票する可能性は残り、デメリットは発生すると評価しました。

次に、深刻性ですが、「政治の質が下がる」という話でしたが、
これもなんとなく感覚としては良くない感じがするのですが、具体的にどのように政治が悪くなるのかというのがあまりイメージできませんでした。
なので、深刻性はちょっと曖昧なものという感じで評価をしています。

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