□投稿者/ 北嶺高校 -(2013/05/02(Thu) 21:03:55)
 | スタンス
日本という国家では、政治による利益は国政、すなわち立法と行政への民意へ基づくべきです。
日本国憲法序文より引用開始。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」引用終了。
このように立法と行政への民意が国民に福利として還元されない限り、Ｐを導入すべきではありません。
ＤＭ 「ねじれの発生」
現状分析です。
Ａ 国政
現状の国政は立法、行政ともに議会での多数党と与党が同じため、スムーズな国会運営が出来ています。
「2012年 東京大学教授 長谷部恭男」の文章より引用開始。
『現在は、首相は国会議員が選挙で指名する。（中略）首相を選んだ国会議員の多数は、首相の政策の実施に協力するはずである。誰を首相とすべきかについて衆参の意見が違うときは、衆院の意見が優越するが、その場合も少なくとも衆院の過半数は首相の政策を支持するはずである。』引用終了。
このように、現在はスムーズな政治が行われていています。
Ｂ アメリカ
アメリカでは、大統領と議会とのねじれがあったとしても、大統領が拒否権を持っているため、議会はその行使を恐れ、議員が妥協的な行動をとります。
「2007年 政策研究大学院大学教授 飯尾潤」より引用開始。
「議院内閣制では議会内に政権基盤が有り、通常多数をもつ政権党は政権側を擁護する議決を行う。したがって議員の行動は、政党の枠組みに縛られる度合いが強い。それに対して大統領制では、大統領の政権基盤は議会になく、議会における議員の行動の自由度は大きい。たとえば議会における多数派の政党が大統領の政党と違うときには、大統領の拒否権行使を避けるため議員が妥協的な行動をとって、多数派であっても自らの立場を変えることが期待される場合もある。」引用終了。
このようにアメリカではねじれが起こっても、議員が拒否権行使を恐れ、妥協を取るため支障を来さずに運営できています。
発生過程を３点です。
観点Ａ 「ねじれの可能性」
１ Ｐ後、国会議員候補が地域密着型の政策を打ち出し、今までは選挙の時に取れていた政党内の連携が取れなくなりなります。
現状分析Ａと同資料より引用開始。
『首相公選制の下では、国会議員は首相とは別の選挙で選ばれる。議員の候補者は首相の政策を支持する必要はなく、むしろ自分の選挙区で何が支持される政策かに重点を置いて選挙を戦うだろう。今以上に、各政党は組織としての一体性を失い、地元や支持団体の個別利益の実現を目指す小粒の政治家が国会議員の多数を占めることが予想される。』引用終了。
このように政党が一致した見解を持てなくなり、るので、ねじれが発生する可能性は高いです。
Ｂ 対立
現在日本には党議拘束が存在し、未来も変わるような気配がありません。
「2001年 共同通信社元ワシントン特派員 今成勝彦」より引用開始。
「しかし、この提言が国会の活性化でもっとも重視した議員の法案に対する賛否を党で決める「党議拘束」の緩和については改善の糸口さえみられない。」引用終了。
このように現在党議拘束の緩和についての糸口も見えておらず、P後もこの党議拘束は存在すると考えられます。その結果、議員たちは多数党の党議拘束に縛られ、妥協し合うことができずに、立法と行政が対立します。
Ｃ ねじれ
１ Ｐ後、衆院も首相も民意の結果であるため、行政と立法が対立します。
「2010年 衆議院議員 石原ひろたか」の文章より引用開始。
http://www.ishihara-hirotaka.com/sp2/07.html
『ところが、首相公選制では、首相の選挙と国会議員選挙は別立てですから、両者が別の政党によって占められるということがある。この場合、首相は自らの政策を押し通そうとするし、国会は国会で自らの政策を押し通そうとする。首相も国会内多数派も同じぐらいの民主的正統性を持ちますから、どちらも頑として譲らない…。まさにデッドロックの状態です。』引用終了。
このことにより、首相と議会のねじれが起こり、政治が麻痺します。
２ P後は首相に不信任を議決する際、衆議院の3分の２以上の多数決が必要です。さらに、国会における法案の通過には過半数の賛成が必要なため、与党勢力が３分の１以上２分の１未満であれば、法案の通過ができず、不信任も議決されない、つまり政治の停滞が最大４年間起こってしまう可能性があります。
深刻性
Ｐを導入することで、与党内での政策不一致を引き起こし、国会と首相間での対立を生んでしまいます。存結果、法案を可決できないという事態が発生してしまい、仮にねじれの状態で立法か行政のどちらかの法案が通っても、両方が尊重されない限り、Ｐを導入すべきではありません。
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否定側立論
/ 北嶺高校 (13/05/02(Thu) 21:03) [#7] ←Now
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