□投稿者/ 北嶺高校 -(2013/05/08(Wed) 22:59:29)
 | 1点目の応答です。国会の民意は優越権を持つ衆院の多数党を選挙の時に選んだ国民の民意です。行政の民意はＰ前は上と同じですが、P後は首相を選ぶ国民の民意となります。福利は彼らの民意に沿った政治です。
2点目の応答です。与党は首相の党です。また与党と多数党が一致しても、発生過程Ａで選挙時、党と議員間の連携がなくなると述べていますので、党議拘束があったとしても議員の反発で遅れが起こると考えられます。
3点目の応答です。具体的確率は分かりませんが、発生過程Ａのように選挙時は党と議員間の連携がなくなり、議員は地元向き、首相は日本全体の政策を打ち出します。よって国民は自分達に合った政策を選びます。
4点目の応答です。P後のねじれはどちらも民主的正当性があることを確認してください。ですから両者が譲り合う必要性はありませんし、法案通過時に連携しても、選挙時の民意を反映しているとは言えません。
5点目の応答です。選挙時の立法や行政に対する民意に沿った法案のどちらかが通っても、立法や行政のどちらかの民意であり、国政の民意ではありません。日本政府の国策として憲法を順守すべきです。
|
|
否定側立論
/ 北嶺高校 (13/05/02(Thu) 21:03) [#7] 
上記ツリーを一括表示