'13 オンＤ－対戦ＢＢＳ－Ｂ１ [One Tree All Message]

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否定側立論 /北嶺高校 (13/05/02(Thu) 21:03) [#7]
`├` 資料の出典 /北嶺高校 (13/05/06(Mon) 18:47) [#8]
`└` 肯定側質疑 /geniocrat (13/05/07(Tue) 05:11) [#9]
`└` 否定側応答 /北嶺高校 (13/05/08(Wed) 22:59) [#10]

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■7 / 親階層)

　否定側立論

□投稿者/ 北嶺高校 -(2013/05/02(Thu) 21:03:55)

スタンス
日本という国家では、政治による利益は国政、すなわち立法と行政への民意へ基づくべきです。
日本国憲法序文より引用開始。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」引用終了。
このように立法と行政への民意が国民に福利として還元されない限り、Ｐを導入すべきではありません。

ＤＭ　「ねじれの発生」

現状分析です。
Ａ　国政
現状の国政は立法、行政ともに議会での多数党と与党が同じため、スムーズな国会運営が出来ています。
「2012年　東京大学教授　長谷部恭男」の文章より引用開始。
『現在は、首相は国会議員が選挙で指名する。（中略）首相を選んだ国会議員の多数は、首相の政策の実施に協力するはずである。誰を首相とすべきかについて衆参の意見が違うときは、衆院の意見が優越するが、その場合も少なくとも衆院の過半数は首相の政策を支持するはずである。』引用終了。
このように、現在はスムーズな政治が行われていています。

Ｂ　アメリカ
アメリカでは、大統領と議会とのねじれがあったとしても、大統領が拒否権を持っているため、議会はその行使を恐れ、議員が妥協的な行動をとります。
「2007年　政策研究大学院大学教授　飯尾潤」より引用開始。
「議院内閣制では議会内に政権基盤が有り、通常多数をもつ政権党は政権側を擁護する議決を行う。したがって議員の行動は、政党の枠組みに縛られる度合いが強い。それに対して大統領制では、大統領の政権基盤は議会になく、議会における議員の行動の自由度は大きい。たとえば議会における多数派の政党が大統領の政党と違うときには、大統領の拒否権行使を避けるため議員が妥協的な行動をとって、多数派であっても自らの立場を変えることが期待される場合もある。」引用終了。
このようにアメリカではねじれが起こっても、議員が拒否権行使を恐れ、妥協を取るため支障を来さずに運営できています。

発生過程を３点です。
観点Ａ　「ねじれの可能性」
１　Ｐ後、国会議員候補が地域密着型の政策を打ち出し、今までは選挙の時に取れていた政党内の連携が取れなくなりなります。
現状分析Ａと同資料より引用開始。
『首相公選制の下では、国会議員は首相とは別の選挙で選ばれる。議員の候補者は首相の政策を支持する必要はなく、むしろ自分の選挙区で何が支持される政策かに重点を置いて選挙を戦うだろう。今以上に、各政党は組織としての一体性を失い、地元や支持団体の個別利益の実現を目指す小粒の政治家が国会議員の多数を占めることが予想される。』引用終了。
このように政党が一致した見解を持てなくなり、るので、ねじれが発生する可能性は高いです。

Ｂ　対立
現在日本には党議拘束が存在し、未来も変わるような気配がありません。
「2001年　共同通信社元ワシントン特派員　今成勝彦」より引用開始。
「しかし、この提言が国会の活性化でもっとも重視した議員の法案に対する賛否を党で決める「党議拘束」の緩和については改善の糸口さえみられない。」引用終了。
このように現在党議拘束の緩和についての糸口も見えておらず、P後もこの党議拘束は存在すると考えられます。その結果、議員たちは多数党の党議拘束に縛られ、妥協し合うことができずに、立法と行政が対立します。

Ｃ　ねじれ
１　Ｐ後、衆院も首相も民意の結果であるため、行政と立法が対立します。
「2010年　衆議院議員　石原ひろたか」の文章より引用開始。
http://www.ishihara-hirotaka.com/sp2/07.html
『ところが、首相公選制では、首相の選挙と国会議員選挙は別立てですから、両者が別の政党によって占められるということがある。この場合、首相は自らの政策を押し通そうとするし、国会は国会で自らの政策を押し通そうとする。首相も国会内多数派も同じぐらいの民主的正統性を持ちますから、どちらも頑として譲らない…。まさにデッドロックの状態です。』引用終了。
このことにより、首相と議会のねじれが起こり、政治が麻痺します。

２　P後は首相に不信任を議決する際、衆議院の3分の２以上の多数決が必要です。さらに、国会における法案の通過には過半数の賛成が必要なため、与党勢力が３分の１以上２分の１未満であれば、法案の通過ができず、不信任も議決されない、つまり政治の停滞が最大４年間起こってしまう可能性があります。

深刻性
Ｐを導入することで、与党内での政策不一致を引き起こし、国会と首相間での対立を生んでしまいます。存結果、法案を可決できないという事態が発生してしまい、仮にねじれの状態で立法か行政のどちらかの法案が通っても、両方が尊重されない限り、Ｐを導入すべきではありません。

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■8 / 1階層)

　資料の出典

□投稿者/ 北嶺高校 -(2013/05/06(Mon) 18:47:14)

北嶺高校です。立論の資料の出典について遅れて申し訳ございませんでした。

現A＆発A　　2012年1月13日　北海道新聞　東京大学教授　長谷部恭男

現B　2007年　政策研究大学院大学教授　飯尾潤　「日本の統治構造」

発B「首相公選は日本を変えるか」2001年6月20日　共同通信社　元ワシントン特派員　今成勝彦　ｐ177

発C　自由民主党東京都第三選挙区支部支部長　石原ひろたかHP
http://www.ishihara-hirotaka.com/sp2/07.html

以上です。よろしくお願いします。

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■9 / 1階層)

　肯定側質疑

□投稿者/ geniocrat -(2013/05/07(Tue) 05:11:20)

肯定側質疑です。よろしくお願いします。

１　スタンスで言われている「立法と行政への民意が国民に福利として還元され」という部分の意味がよくわかりません。「立法と行政への民意」とは具体的に何か、「福利」はそもそも何を指しているのか説明して下さい。

２　現状分析Aで言われている「与党」というのは、首相の所属する党、と考えて良いでしょうか。だとすれば、首相の党と議会多数党が一致すれば、現状と同様スムーズな国会運営ができる、という認識で良いでしょうか。

３　プラン後は、首相選挙と衆議院総選挙は同日に行われ、かつ政党の党首が首相候補となるケースがほとんどだと思いますが、それでも首相の党と議会多数党が不一致となる確率は具体的に何％くらいとお考えでしょうか。

４　仮に、首相と議会多数派の不一致が起こったとして、法案の成立率がどの程度低下するとお考えでしょうか。党議拘束があると言いますが、先の自民党と民主党のように、党単位で交渉すれば良いのではないでしょうか。

５　深刻性の「立法か行政のどちらかの法案が通っても、両方が尊重されない限り」という部分が理解できません。「立法／行政の法案」とか「両方を尊重」とは、どういう意味で、それができないと何が深刻なのでしょう。

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■10 / 2階層)

　否定側応答

□投稿者/ 北嶺高校 -(2013/05/08(Wed) 22:59:29)

1点目の応答です。国会の民意は優越権を持つ衆院の多数党を選挙の時に選んだ国民の民意です。行政の民意はＰ前は上と同じですが、P後は首相を選ぶ国民の民意となります。福利は彼らの民意に沿った政治です。

2点目の応答です。与党は首相の党です。また与党と多数党が一致しても、発生過程Ａで選挙時、党と議員間の連携がなくなると述べていますので、党議拘束があったとしても議員の反発で遅れが起こると考えられます。

3点目の応答です。具体的確率は分かりませんが、発生過程Ａのように選挙時は党と議員間の連携がなくなり、議員は地元向き、首相は日本全体の政策を打ち出します。よって国民は自分達に合った政策を選びます。

4点目の応答です。P後のねじれはどちらも民主的正当性があることを確認してください。ですから両者が譲り合う必要性はありませんし、法案通過時に連携しても、選挙時の民意を反映しているとは言えません。

5点目の応答です。選挙時の立法や行政に対する民意に沿った法案のどちらかが通っても、立法や行政のどちらかの民意であり、国政の民意ではありません。日本政府の国策として憲法を順守すべきです。

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