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■18 / 1階層)  メリットに関して
□投稿者/ 竹久真也 -(2013/05/27(Mon) 22:04:58)
    メリットについて
    「1:若者(国民)の政治参加」と「2:首相が自由に政策を実行できる」という二つのストーリーが入り交じっていることに加え、それぞれのストーリーにおいてもメリットの三要素(内因性・重要性・解決性)が十分に証明されていませんでした。

    「1:若者(国民)の政治参加」について
    内因性:
    「若者の投票率が低く、それは若者に関係ある政治が提示されないから、不勉強だから、関心を持ったところで(政治が)何も変わらないから、の3つの要因に起因している」ということでした。この3つの要因が、プランを導入することでどのように解決されるのか(解決性)を証明することで、はじめてメリットが発生すると判断することができます。しかし、次に発生過程の評価で述べるように、この立論ではその変化がほとんど記述されていませんでした。

    発生過程:
    発生過程の中で、若者(国民)の政治参加について述べられているのは中田氏の資料中の

    「当該自治体の有権者は、知事選挙を、自分の身に降りかかってくることとして、真剣な投票参加の必要性を理解していくからである。(中略)知事選はそれこそ大統領制に近く、私の提唱する修正議院内閣制とも根本的に違う。だが、有権者の参加形態においては、かなり近いものであり、この点において、有権者、為政者側双方に、選出リーダーとその成果に対する教訓が活きる制度であるとういうことは共通することになる。」

    という部分のみです。この資料に関しては、まず資料自体が首相公選制に言及しているか不明でした。それに加え、「自分の身に降りかかってくることとして・・・必要性を理解する」という主張しているものの、選挙結果やそれに基づく政治について有権者が責任を負うのは国会議員選挙と何ら変わるものではなく、首相の権限や影響力は国会議員と比して大きい可能性があるにせよ、それがなぜ首相公選選挙だけが特別に有権者と為政者の政治に対する関心を高める理由になるのかという説明がされていないと考えました。
    また、肯定側質疑の中で「プラン後は首相が投票を求めるために、高齢者向けの政策に加えて若者向けの政策も提示するようになる」と述べていますが、そもそも立論では全く言及されていない発生過程である点、若者からの投票が必要であることは現状と何ら変わりがないと考えられる点、からこの発生過程も評価していません。
    否定側第1反駁においてあった、「首相公選制によって分権が阻害され、結果として地方の意見が無視される」という議論(飯尾2001、杉田2001)に関しては、なぜ首相公選制と分権が対立関係にあるのかが理解出来なかった(例えば地方分権が盛んなアメリカは大統領制です)ため、評価していません。
    以上見てきたように、内因性で述べられていた若者の政治関心が低い理由がどのように解決されるのかが示されておらず、また内因性とは対応しない経路で政治への関心が高まるという証明もないため、発生過程は評価出来ないという結論になります。

    重要性:
    重要性に関しては、政治参加が進むこと自体の価値は認めています。ヒトラーの議論に関しては、国民の多くが指示することが必ずしも正しい場合ばかりではないとは言えるものの、国民の多くが望む政策を実行すること全てを否定するような議論ではないと評価しました。

    まとめ:
    政治参加が少ないこと(内因性)とその問題点(重要性)は理解しています。しかし、現在の選挙と首相公選制を比べたとき、どのような要素が異なっており、それによってどのように首相候補や政党、国民の行動が変化し、それがどのように現状の問題を解決するのか(解決性)が説明されていないため、メリットとして評価しませんでした。

    「2:首相が自由に政策を実行できる」について
    内因性:
    現状分析の2で「2012年の消費税増税議論において野田首相が党内の反発にあっていたこと」を根拠に、現状では首相が望む政策が必ずしも実行できていないと説明しています。この点に関して、否定側第一反駁では「実際には消費税増税法案が成立したこと」(池上2012)、「野党ですら必ずしも与党の政策に反対するわけではないこと」(小田2001)を指摘しています。この部分の議論は、肯定側が根拠としている消費税増税議論が首相の望む方向に決着したことを評価し、首相の望む政策の実行に現状の精度でも大きな障害はないと評価しました。肯定側第一反駁で政策の実行が遅れることが問題なのだという主張は、速度という視点の重要性や解決性が全く述べられていないので評価していません。

    発生過程:
    首相の権限の強化や、首相の意見に他の議員が反対しにくくなるという点に関しては、もう少し説明が不十分でした。例えばどのような権限が増えるのか、意見の異なる政党や議員を批判することと公選首相を批判することにどのような質的差異があるのかなど、プラン前後の変化を丁寧に記述することが必要です。しかしながら、現状の「党の代表」としての内閣総理大臣と比し、国民の支持という新たな権力の基盤が登場することは理解出来ますので、どのような形かは分かりませんが現状よりは首相の立場が強化されるものと評価しました。
    否定側第1反駁の分割投票に関する議論(近藤2001)に関しては、分割投票の発生そのものは理解しますが、それがもたらす小党乱立状態がどのように問題があるのかを説明されておらず評価していません。小党乱立状態が政治の停滞を招くことや、小党乱立状態が現状では起こりにくいことなどを別途証明する必要があります。

    重要性:
    立論では首相が自由に政策を実行できることの良さそのものは述べられていませんが、多くの国民の支持を集めた首相はそれなりに国民の望む政策を実行できると考え、その点においては重要性として評価評価しました。しかし、内因性と合わせて考えたとき、どのような分野や状況で国民の望む政策が実行できていないのかは分かりません。


    まとめ:
    プランによって首相が新たに政策を実行できるようになる余地はあるものの(発生過程)、それが現状出来ていないことの何が問題か分からず(内因性)、実行できたとしてもどのような差異があるのかわからない点(重要性)から考え、非常に小さなメリットとして評価しました。

    メリットまとめ:
    以上のような評価から、「1:若者(国民)の政治参加」は全く評価できず、「2:首相が自由に政策を実行できる」は発生はするものの非常に小さいと評価しました。

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