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Nomal 判定・講評について /竹久真也 (13/05/27(Mon) 21:59) [#15]
Nomal 証拠資料の引用に関して /竹久真也 (13/05/27(Mon) 22:02) [#16]
Nomal 判定とその理由 /竹久真也 (13/05/27(Mon) 22:04) [#17]
Nomal メリットに関して /竹久真也 (13/05/27(Mon) 22:04) [#18]
Nomal デメリットに関して /竹久真也 (13/05/27(Mon) 22:07) [#19]


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■15 / 親階層)  判定・講評について
□投稿者/ 竹久真也 -(2013/05/27(Mon) 21:59:12)
    両チームの皆さん、お疲れ様です。

    この試合のジャッジをつとめる竹久真也(たけひさ しんや)です。論題検討委員という肩書き通り、ディベート甲子園の論題を作成する仕事の一部を担当させていただくほか、年によっては論題解説を書かせていただいています。

    以下では講評と判定を行いますが、当然疑問が出てくると思いますので、積極的に質問していただければと思います。この試合が皆さんの大会での成功の一助となれば幸いです。
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■16 / 1階層)  証拠資料の引用に関して
□投稿者/ 竹久真也 -(2013/05/27(Mon) 22:02:40)
    過去の試合を見る限り、資料の引用について言及するのが慣例となっているようです。今回の試合では大きな引用の不備などはなかった(とても喜ばしいことです)ので、気になった点だけを指摘しています。

    肯定側立論:
    重要性の中田氏の資料は年号が示されていません。ディベート甲子園のルールの細則Bの3でも「著者の肩書き著者の名前・発行年」を示すことが求められています。年号の記載が無いため、この部分の資料の信憑性を低く評価しています。また、引用された文章の中で「私の提唱する修正議院内閣制」という言葉が出てきますが、この言葉の意味が分からないため、資料が首相公選制について言及したものなのか分からなくなっています。

    否定側立論:
    複数引用されている村上氏の資料ですが、出典をメモする際にはpdfファイルであってもページ数まで表記することが望ましいです。オンラインディベートの証拠資料に関する細則1においてもページ数まで記録することが求められており、村上氏の資料はネットのpdfという形式なので必ずしもこれにあてはまらないにせよ、丁寧に記録しておく方が望ましいです。証拠資料の出典を明示するのは後に第三者が引用の不備が無いかチェックしやすくすることが目的であり、そのような目的に照らして適切な出典の示し方をすることが求められます。
    また、原典が手元にないため確認ができないのですが、現状分析C-1の宇田川氏の資料は正しく引用されていますでしょうか。特に一文目「しかし、日本のジャーナリストには、「批判精神こそジャーナリストの本分」という、偏る報道を行うことはジャーナリズムの本分ではないだろう。」という部分は日本語としても意味が取れません。原文と違う内容を引用されているのであればルールに抵触しますし、原文ママなのであれば、同じような内容で意味の分かりやすい資料を探してはいかがでしょうか。



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■17 / 1階層)  判定とその理由
□投稿者/ 竹久真也 -(2013/05/27(Mon) 22:04:09)
    結論:
    否定側に投票します。

    主な理由:
    メリットは「1:若者(国民)の政治参加」、「2:首相が望む政策を実行しやすくなる」の2点と理解しました。1は若者(国民)が政治参加するプロセスが示されていないため発生しないと評価しました。2は首相の立場が強化されることまでは評価しましたが、首相の立場が強化されることでプラン前後にどのような差異が発生するのかが分からず、非常に小さなメリットと評価しました。

    デメリットは、人気投票的過程で能力のない首相が選出されるようになるという部分はほとんど評価していません。しかし、能力のない首相が選出された場合にその政権が長期化という点は発生し、その点においては現状よりも円滑な政治が行いにくくなると考え、小さなデメリットとして評価しました。

    発生はするものプラン前後のの差異が不明確なメリット、少なくとも現状よりは能力の無い政権が長引くというようになるデメリットの方が大きいと判断し、否定側に投票しました。

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■18 / 1階層)  メリットに関して
□投稿者/ 竹久真也 -(2013/05/27(Mon) 22:04:58)
    メリットについて
    「1:若者(国民)の政治参加」と「2:首相が自由に政策を実行できる」という二つのストーリーが入り交じっていることに加え、それぞれのストーリーにおいてもメリットの三要素(内因性・重要性・解決性)が十分に証明されていませんでした。

    「1:若者(国民)の政治参加」について
    内因性:
    「若者の投票率が低く、それは若者に関係ある政治が提示されないから、不勉強だから、関心を持ったところで(政治が)何も変わらないから、の3つの要因に起因している」ということでした。この3つの要因が、プランを導入することでどのように解決されるのか(解決性)を証明することで、はじめてメリットが発生すると判断することができます。しかし、次に発生過程の評価で述べるように、この立論ではその変化がほとんど記述されていませんでした。

    発生過程:
    発生過程の中で、若者(国民)の政治参加について述べられているのは中田氏の資料中の

    「当該自治体の有権者は、知事選挙を、自分の身に降りかかってくることとして、真剣な投票参加の必要性を理解していくからである。(中略)知事選はそれこそ大統領制に近く、私の提唱する修正議院内閣制とも根本的に違う。だが、有権者の参加形態においては、かなり近いものであり、この点において、有権者、為政者側双方に、選出リーダーとその成果に対する教訓が活きる制度であるとういうことは共通することになる。」

    という部分のみです。この資料に関しては、まず資料自体が首相公選制に言及しているか不明でした。それに加え、「自分の身に降りかかってくることとして・・・必要性を理解する」という主張しているものの、選挙結果やそれに基づく政治について有権者が責任を負うのは国会議員選挙と何ら変わるものではなく、首相の権限や影響力は国会議員と比して大きい可能性があるにせよ、それがなぜ首相公選選挙だけが特別に有権者と為政者の政治に対する関心を高める理由になるのかという説明がされていないと考えました。
    また、肯定側質疑の中で「プラン後は首相が投票を求めるために、高齢者向けの政策に加えて若者向けの政策も提示するようになる」と述べていますが、そもそも立論では全く言及されていない発生過程である点、若者からの投票が必要であることは現状と何ら変わりがないと考えられる点、からこの発生過程も評価していません。
    否定側第1反駁においてあった、「首相公選制によって分権が阻害され、結果として地方の意見が無視される」という議論(飯尾2001、杉田2001)に関しては、なぜ首相公選制と分権が対立関係にあるのかが理解出来なかった(例えば地方分権が盛んなアメリカは大統領制です)ため、評価していません。
    以上見てきたように、内因性で述べられていた若者の政治関心が低い理由がどのように解決されるのかが示されておらず、また内因性とは対応しない経路で政治への関心が高まるという証明もないため、発生過程は評価出来ないという結論になります。

    重要性:
    重要性に関しては、政治参加が進むこと自体の価値は認めています。ヒトラーの議論に関しては、国民の多くが指示することが必ずしも正しい場合ばかりではないとは言えるものの、国民の多くが望む政策を実行すること全てを否定するような議論ではないと評価しました。

    まとめ:
    政治参加が少ないこと(内因性)とその問題点(重要性)は理解しています。しかし、現在の選挙と首相公選制を比べたとき、どのような要素が異なっており、それによってどのように首相候補や政党、国民の行動が変化し、それがどのように現状の問題を解決するのか(解決性)が説明されていないため、メリットとして評価しませんでした。

    「2:首相が自由に政策を実行できる」について
    内因性:
    現状分析の2で「2012年の消費税増税議論において野田首相が党内の反発にあっていたこと」を根拠に、現状では首相が望む政策が必ずしも実行できていないと説明しています。この点に関して、否定側第一反駁では「実際には消費税増税法案が成立したこと」(池上2012)、「野党ですら必ずしも与党の政策に反対するわけではないこと」(小田2001)を指摘しています。この部分の議論は、肯定側が根拠としている消費税増税議論が首相の望む方向に決着したことを評価し、首相の望む政策の実行に現状の精度でも大きな障害はないと評価しました。肯定側第一反駁で政策の実行が遅れることが問題なのだという主張は、速度という視点の重要性や解決性が全く述べられていないので評価していません。

    発生過程:
    首相の権限の強化や、首相の意見に他の議員が反対しにくくなるという点に関しては、もう少し説明が不十分でした。例えばどのような権限が増えるのか、意見の異なる政党や議員を批判することと公選首相を批判することにどのような質的差異があるのかなど、プラン前後の変化を丁寧に記述することが必要です。しかしながら、現状の「党の代表」としての内閣総理大臣と比し、国民の支持という新たな権力の基盤が登場することは理解出来ますので、どのような形かは分かりませんが現状よりは首相の立場が強化されるものと評価しました。
    否定側第1反駁の分割投票に関する議論(近藤2001)に関しては、分割投票の発生そのものは理解しますが、それがもたらす小党乱立状態がどのように問題があるのかを説明されておらず評価していません。小党乱立状態が政治の停滞を招くことや、小党乱立状態が現状では起こりにくいことなどを別途証明する必要があります。

    重要性:
    立論では首相が自由に政策を実行できることの良さそのものは述べられていませんが、多くの国民の支持を集めた首相はそれなりに国民の望む政策を実行できると考え、その点においては重要性として評価評価しました。しかし、内因性と合わせて考えたとき、どのような分野や状況で国民の望む政策が実行できていないのかは分かりません。


    まとめ:
    プランによって首相が新たに政策を実行できるようになる余地はあるものの(発生過程)、それが現状出来ていないことの何が問題か分からず(内因性)、実行できたとしてもどのような差異があるのかわからない点(重要性)から考え、非常に小さなメリットとして評価しました。

    メリットまとめ:
    以上のような評価から、「1:若者(国民)の政治参加」は全く評価できず、「2:首相が自由に政策を実行できる」は発生はするものの非常に小さいと評価しました。

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▲[ 15 ] / 返信無し
■19 / 1階層)  デメリットに関して
□投稿者/ 竹久真也 -(2013/05/27(Mon) 22:07:18)
    デメリットについて
    デメリットに関しては、重要な論点である国会議員と国民の判断能力の差異についての分析があいまいで、それがデメリット全体の説得力を奪ってました。

    固有性:
    まずBの意図が不明です。現状では多くの関係者が利害調整を行っていることは理解出来るのですが、それがプラン後どうなるのか述べられておらず、この議論の意図がわかりません。

    Aは説明が不十分です。現状の国会議員がどのような基準、あるいは方法で首相を選んでいるのかが全く分からないと評価しました。デメリットは「判断能力のある国会議員ではなく、判断能力のない国民が首相を選ぶこと」によって起こるのですから、「国会議員に判断能力がある」こととその理由は説明する必要があります。

    Cのマスコミの偏向報道と、政府による隠蔽に関しては今回のディベートでは大きく否定する根拠がないため、国民は必ずしも適切な首相を選ぶための情報を持っているわけではなく、情報という点では国会議員よりも劣位にあると評価しました。しかし、その情報というのがどれだけの差異を引き起こすものなのかは全く分かりません。 また、必要な情報なら公開されるはず、という肯定側第1反駁の主張に関しては、なぜプラン前後で国民に情報を開示するようになるのかが説明できておらず、反駁として成立していないと評価しました。

    固有性に関する反駁でもあったとおり、Aの部分で国会議員の判断能力の礎が明確にされていない点、Cの部分でそもそも国会議員を選出する国民に判断能力が無いと考えられる点から、国会議員と国民の間で首相を選出する能力にどの程度差異があるのかはあまり分からないと判断しました。情報の部分で国会議員が優位にある(C2の堤2012)ことはわずかながら評価出来ますが、その差異も首相を選ぶ上でどの程度重要なのかは分からないと評価しました。

    発生過程:
    「首相公選選挙は人気投票になりやすい」(村上2012)と述べていますが、なぜ首相公正選挙が特に人気投票的になるのか理由が全く分からないため、ほとんど評価していません。現状でもタレント候補のような議員も存在するわけですから、現状の選挙と比して首相公選制ではなぜ特に人気投票のような選挙になりがちなのかを説明する必要があります。固有性の部分と似た話になりますが、現状の内閣総理大臣の選び方は人気投票ではなく、プラン後の首相公選選挙は人気投票になるのだということを理由をつけて説明しなければなりません。

    深刻性:
    Aに関しては「民主的に選ばれたリーダーが必ずしも優れたリーダーとは限らない」と述べているだけで、それはその通りなのですが、デメリットを特に補強する議論ではありませんでした。結局、でどのような首相が選ばれ、どのような政治が行われるかで評価しました。
    Bの部分では、首相の行動が国民生活に影響を与えうることは常識的に評価しています。フィリピンの事例(川中2001)に関しては、引用された文章からはエストラーダ大統領自身の行いがどのように政治を混乱させたのか、それがエストラーダ大統領に起因するものなのかが分からないため、評価していません。
    Cの任期の固定に関しては、現状よりも不信任のハードルが高くなることは明らかであり、不適切な首相が選出された場合にはその政権が現状より長く続いてしまうと判断しました。

    デメリットまとめ:
    ほとんど差異が分からないにせよ国会議員の方が国民に比してやや情報優位になりうること(固有性)から考えて、現状と選出方法の差異が分からずとも(発生過程)、能力の劣る首相が選出される可能性がほんの少し上昇すると考えました。また、現状と同じ程度の頻度で能力の劣る首相が選ばれたとしても、そのような政権が現状よりも長引くこと(深刻性C)は少なくとも現状より明確に問題があると考え、デメリットはごくわずかながら発生すると考えました。

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