□投稿者/ 岡山白陵中学校(Neg.) -(2011/05/31(Tue) 22:03:19)
| これから否定側第1反駁を始めます。
1、肯定側は日本の投票率はとても低くなっていることを指摘し、これが理由でプラン導入をすべきだと主張しています。しかし、私たちが立論中で示したように、日本の投票率は他の先進国と同じくらいです。よって、現状はプランを導入するほどではありません。
2、現状分析2で用いた朝日新聞の資料は、「国民投票」という未だ日本で実施されたことがない投票に関する資料です。この資料は一般の選挙のことではないので、ここにあるアンケートをもとに、国民は投票率を上げる必要があると考えている、と結論づけるのは無理があります。
3、発生過程で、オーストラリアの例をもとに、プランを導入すれば投票率は上がり、投票結果が政治に反映されると主張していますが、これは違います。プラン導入で投票率が上がっても、それは過料1万円を払うのがいやだからというだけのものです。現在、棄権している人たちがいやいや投票するわけですから、その投票には政治のことを真剣に考えた「意見」が込められているとは考えられません。
4、仮にメリットの「国民の意見が反映される」が発生したとします。しかし、それによって日本はプラン後にどのように良くなるのかが、イメージできません。投票率が6割から9割に上がった場合、日本の何がどのように変わるのでしょうか。これは、立論からは全くわかりません。よって、仮にメリットは大変あいまいです。
5、重要性の「政治参加はいいこと」で、投票することで民主的な市民が育つという考え方は誤っています。否定側立論の発生過程で述べたように、棄権する人のなかには選挙に関心がなかったり、誰に投票したらよいかわからない人たちがいます。このような有権者が、プラン後に突然政治に関心を持ち、民主的な市民になるという証明はありません。むしろ、いやいや投票に行っている人たちですから、いいかげんな投票をすると考えるのが自然です。
よって、重要性は大変小さいものです。
これで、第1反駁を終わります。
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