□投稿者/ 鈴木 恵利香 -(2013/05/29(Wed) 00:50:54)
| この試合の判定: 否定側
デメリットの評価: 議会が対立してしまう可能性自体は、否定側が立論中で証明した程度まではいかないまでも、一定程度、発生すると判断しました。 ただし、深刻性で述べていた予算の話については、具体的な影響が明確にされておらず、大きくは評価できないと判断しています。
<上記の評価についての説明> まず、発生過程2の「国民が議員と首相で投票行動を変える」点については、否定側の主張を評価しました。 肯定側は反駁で触れてはいるものの、肯定側の推論の域を超えず、証明としては薄いと判断しました。 発生過程3のイスラエルでの実例に関しては、別々の党に投票する可能性自体は否定されていないと評価しました。 肯定側の反論については、小党乱立がおきやすい国柄であることは証明できているものの、 この資料のみでは、別の党に投票する事自体は否定されていないと判断しました。
発生過程5については、特段反論もないため、一定程度評価できると判断しました。
深刻性に関しては、肯定側から反論のあった暫定予算の延長により防止できる可能性があることから、 デメリットが発生した場合でも、否定側が立論中で述べていたほどは評価できないと判断しました。 (ただし、本来の予算案が通るときに比べ、多少の制限はあるだろうと評価できるため、 デメリットとしては、若干残るだろう、と今回は判断しました。)
メリットの評価: 派閥の問題に関しては、現状、影響力が少なくなりつつあるという否定側の主張を概ね評価しました。 短命政権による問題に関しては、そもそも、長期政権でなければ解決が難しい証明がなく、 また、長期政権であっても必ずしも政策が実現できるわけではない、との否定側の反駁を返しきれていないため、 長期政権単独でのメリットとしては評価が難しいと判断しました。 ただし、長期政権によるメリットとして例示されていた外交問題に関しては、 海外からの圧力を受けにくくなる分、現状よりは良い方向に進む可能性があると評価しました。 重要性で述べていた、経済活性化による長期政権の好循環に関しては、 否定側からの反駁を採用し、長期政権でなくとも解決できる問題であると判断しました。
<上記の評価についての説明> まず、現状分析1の派閥の問題ですが、否定側の反駁に対する再反駁が、 否定側資料と合致していなかったため、現在は、肯定側の言うほどには派閥問題は大きくないと判断しました。 2枚目の資料については、派閥の問題があるから、政策実行に被害が出ている、との主張であるため、 政策実現という意味での現状の問題は、あまり無いだろうと判断しました。
現状分析2の短命政権による問題については、 立論中での各政策課題について、そもそも長期政権で実現しなければならない証明が薄いと感じました。 (まったなしの状況なのはわかりますが、何故、それを中長期的な視点で取り組まなければならないのか説明が不足しています。)
発生過程1については、そもそも現状分析1の問題を大きく評価できないため、 発生過程1についても大きくは取れないと判断しました。
発生過程2については、外交問題は日本の舵取りによるところが大きいとの否定側の主張は否定されていないものの、 肯定側の言うとおり、海外から圧力がかかることが少なくなる、という点は、 現状との差として評価できると判断しました。 ただし、海外から圧力がかからなくなると具体的に何がよくなるのかについての説明が不足しているため、 メリットとしては大きくは評価できない、と判断しました。
重要性の資料については、 長期政権でなくと思い切った政策の実現は可能であるとの否定側の反駁を評価しました。 肯定側の資料内の、長期政権の方が短期政権よりも経済パフォーマンスが良かった点に関しては、 思い切った政策の実現のみが理由として掲げられているため、 派閥問題が解決し、やりたい政策の実現がしやすいと思われる現状では、 長期政権による経済のメリットはさほど大きくないだろうと、判断しました。
上記から、 議会が対立する可能性が一定程度あり、対立した場合に予算や法案成立に影響があるかもしれないデメリット と、 長期政権により、外交で海外から圧力を受ける可能性が少なくなるメリット を比較した場合、 今回はデメリットの方が、発生確率、発生時の深刻性が大きいと判断し、否定側に投票しました。
*(2013/05/29(Wed) 00:56:02 編集[投稿者])
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