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■12 / 1階層)  肯定側第二反駁
□投稿者/ 岡山白陵高校(Aff.) -(2010/05/13(Thu) 22:08:32)
    1、再反駁です。
     1)Mの「殺処分の減少」について、否定側は現状が減少しており、今後も減少していくと主張しています。しかし、私たちは1反で証拠資料を用いながら、殺処分の減少については自治体は十分な対策講じる余裕がないことを示し、今後減り続けるとは言えないことを示しています。一方、否定側は、現状のままで減っていくという期待を述べただけです。 
     2)否定側は本当に動物の命が守られるかわからないと主張していますが、P導入によって繁殖業者がなくなるだけでも過剰繁殖は行われなくなり、「余った生命」が処分されることは防げます。この点だけ見ても、現状よりは動物の命が守られます。
    3)重要性1については、特定の人々に利益をもたらす性質のものではありません。しかし、今やペットは人間社会の重要な構成員です。Pの導入によって、ペットの生命を尊重する社会的な環境が整えば、社会の構成員の生命を大切にする環境づくりが現状よりも前進するのでこれは重要です。
     4)重要性2については、証拠資料を用いて説明したように、わずかな税金の節約でもそれを生かし住民の利益に使うことは可能です。

    2、デメリットと深刻性について。
     1)否定側はPを導入すると、ペット数が大幅に減少して関連サービスの発展は難しいと主張しています。しかし、犬や猫の里親募集はひんぱんに行われていますし、インターネットが発達している現在、ペットの譲り受けは決して困難なことではありません。よって、ペット数が大幅に減少するとは言えず、ペット関連サービスが打撃を受けるとは言えません。
    2)否定側の深刻性の説明は、失業が発生することが前提です。しかし、どれくらい失業が発生するのかは証明されていません。
      また、日本経済への打撃は少ないです。なぜなら、2007年の日本の小売業販売額は約133兆円もありますから、ペット産業の1兆円の市場は日本全体の小売販売額のわずか0.75%なのです。よって、深刻性は大変小さいものです。

    3、比較
    このように、Pを導入してもDMと深刻性は小さいのです。一方、私たちのプランは、生命を大切にするという社会的な環境を整えるものです。しかも、財政難から殺処分の減少に苦労している自治体を助け、支出の削減によって地域住民にも確実に利益をもたらします。よって、Mが大きいこのプランの導入を強く主張します。

    資料について
    日本の小売業販売額  https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/japan/index85.html


    南山女子中のみなさま
     4月後半からのオンラインディベート、ありがとうございました。まだまだ、手探り状態で大変!でしたが、いい勉強になりました。これからも、よろしくお願いします。
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