□投稿者/ 岡山白陵中学(Aff.) -(2010/05/07(Fri) 21:11:24)
 | 肯定側第一反駁を始めます。よろしくお願いします。
１．立論全体に反駁します。
否定側は特定業界の経済的損失をＤＭとしています。しかし、私たちは、利潤を目的に生命ある動物を繁殖させ、衝動買いを誘って販売し、動物が余ったら税金を使って殺処分するという、無責任な社会のシステムを変えるべきだと考えます。
２．ＤＭの「ペット産業の衰退」は生じません。
プラン導入で生体販売が禁止されれば、約１千億円の生体販売市場は縮小します。しかし、ペットを飼いたい人は、知人やインターネットを通じた譲り受け、里親捜しイベントなどでペットを入手するでしょう。よって、アフターケアマーケットの縮小は深刻ではありません。
肯定側さんも述べたようにペット業界は成長産業です。つまり、新しい関連サービス、例えばペットマンションやペット保険などの市場が拡大しています。生体販売市場がなくとも、関連サービスの拡大で利益のカバーは可能です。よって、失業者が多数出て、日本経済に打撃を与えるような深刻な状態は生じません。
３．否定側第一反駁に再反駁をします。
� “歡蠡Δ気鵑六�処分は数年のうちに０になると主張しています。しかし、これは根拠がありません。
資料です。読売新聞2008年12月28日より引用開始。
「環境省はペットの引き取り数を17年度末までに約21万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。」引用終了。
�◆―斗彑�１点目について。肯定側は「動物の権利」は主張していません。ペットの生体販売が、利潤目的の過剰な繁殖と無責任な消費者を生み、その結果動物の命を無駄に奪っていることは、動物愛護管理法の趣旨に反していると言っているのです。このようなシステムを変えることによって、生命尊重の理念を根付かせることは重要です。
�� 重要性２点目について。無駄な経費の削減は住民の利益です。わずかな経費の削減によって実現できる事業があるからです。
読売新聞2002年8月30日より引用開始。
「犬の登録数が県内最多の甲府市では、三年前、財政上の理由から、不妊手術の助成制度を廃止した。」引用終了。
Ｐ導入で浮いた税金で、この助成制度を復活させることも可能です。これは、明らかに県民の利益になります。
これで、肯定側第一反駁を終わります。ありがとうございました。
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否定側第一反駁
/ 南山女子 (10/04/30(Fri) 16:02) [#9] 
肯定側第一反駁
/ 岡山白陵中学(Aff.) (10/05/07(Fri) 21:11) [#10] ←Now
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