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■7 / 親階層)  否定側立論
□投稿者/ 能代高校 -(2013/05/02(Thu) 18:10:26)
    DM 政治の質の低下

    現状分析
    現在国会議員が首相を選択することによって的確な人材を選出することができています。
    資料 2012年 立命館大学教授 村上弘 より引用開始
    「首相公選論が、「今は議員だけで勝手に首相を選んでいる」「国民が直接投票すれば、ベストの人物を選ぶことはができる」と言うのは、単純化である。今の制度は、正確には、国民がマスコミ等を通じて遠くから持つ評価と、議員という専門家集団のなかでの近くからの評価が組み合わされて、相対的に適切な首相を選んでいる。」引用終了
    国民が抱く評価と議員の評価とが融合して、適切な首相を選ぶことが可能となっています。また国民が間接的に選ぶことによって短期的な政治になることを避けています。
    資料 文藝春秋社発行 日本の論点2003 京都大学教授 佐伯啓思 より引用開始
    「政治家は国民の「代表」として政治的事項を委託される。そして通常、政治家は政党の中で仕事をこなしてより重要なポジションにつき、その上で、第一党の指導者が首相となって、議会に対して責任をもつ。これは、いわば、国民の意思が、少なくとも、そのつどそのつど直接には政治に反映されない、という仕組みである。なぜそうなのか。それは「国民の意思」という観念はあまりにも移ろいやすいものであり、短期的に政治がこの情緒的なものによって左右されることを避けようとするからである。」引用終了
    その時々で変わる国民の意思を毎回反映されることがない仕組みを構築することができています。

    発生過程は2点
    1
    プランを導入すると首相の立場、権限は独立の存在となります。よって与党や議会との対立が激化してしまいます。
    資料 2002年 学習院大学教授 佐々木毅 より引用開始
    「また、仮に首相と国会の多数派とが同じ会派に属していたとしても、兼職禁止になっているために人的にはその一体的な関係は切れている。また、同じ党派内部の政策路線や人的対立が了見の相互独立性によって顕在化する恐れも高まる。その結果、首相と国会との関係は現在以上にぎくしゃくする事態も予想される。」引用終了
    実際に現在与党内で意見の食い違いが発生しています。
    資料 2011年7月 みずほ銀行総合研究所の文章 より引用開始
    【2010年6月30日、政府・与党は社会保障と税の一体改革の成案に合意した。当初のスケジュールでは、6月2日に「一体改革」の原案が公表されてから政府は与党の議論を踏まえて20日に成案を得ることになっていたが、消費税率引き下げ等の内容を巡って与党内で意見がまとまらず、月末まで決着が遅れた。】引用終了
    与党や国会との調整がうまくいかずに対立してしまう場合も考えられ、政策の論争が長期化してしまい、政治が停滞してしまいます。
    またプラン後は現状では発生し得ない分割政府が発生する場合があります。
    資料 2002年 首相公選制を考える懇談会 より引用開始
    「次に最も重要な点として、首相が属する政党が国会では少数派であるといういわゆる「分割政府」状態が生じ、首相と国会の間の政治的停滞又は膠着状態が起きかねない、という点を指摘できる。首相が政策や構想を語っても、国会が呼応しない場合も十分想定され得る。」引用終了
    首相と国会の意見が一致せず、国会での審議が長引いてしまい、現状以上の政治停滞が発生してしまいDMです。

    2
    プラン後は直接首相を選ぶようになりますが、国民は社会の雰囲気に流されやすいので適切な首相を選出することが困難です。
    資料 2010年4月 弁護士 早川忠孝 より引用開始
    「一国の代表でもある首相が、本当に適格者なのかどうか、チェックもされず、人気投票的な選ばれ方をされた場合、権力が強大なだけに国民が負の結果を被る危険性は大きい。人気投票にも通じるところだが、選挙が社会の雰囲気やブームに流されやすいという面も、首相公選制の問題点としてあげられるだろう。」引用終了
    プランにおいて国会議員による一定数の推薦を条件として掲げていても、社会の雰囲気やブームに流されてしまう国民にとっては本当に的確な人物を首相として選出することはできません。
    また、国民による直接選挙によって誕生した首相は国民の民意に沿うように政治運営を行うようになりますが、不安定な政治を導くことになってしまいます。
    資料 2001年7月 読売新聞 より引用開始
    「公選首相が世論を重視する余り、大衆迎合の政治に陥る危険も大きい。「小泉人気」や「真紀子現象」に見られる“政治のワイドショー化”はそうした危険をより一層感じさせる。」引用終了
    民意を反映したい気持ちが行き過ぎてしまい、大衆迎合的な政治へと堕落してしまいDMです。

    深刻性  国民生活の悪化
    国として第一に優先するべきは、国民に関わる重要な政策を迅速にとっていくことです。首相と議会の対立が起こったり、首相の器ではない人物が首相に選出されてしまうことで、国民にとって必要な政策が滞ってしまい、国民生活が悪化してしまうこのPは大変深刻です。

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