□投稿者/ 岡山白陵高校(Neg.) -(2010/04/26(Mon) 21:08:19)
 | これから否定側立論を始めます。
定義は肯定側に従い、プランは現状維持とします。
デメリットは「ペット関連産業の衰退」です。
現状分析です。
１：日経ビジネス２００７年９月３日号によれば、日本のペット関連産業の国内市場規模は約１兆２千億円（２００６年度）です。ペット関連産業には、動物生態販売の他、ペットフード・関連グッズ販売、獣医業などを含み、現在の日本国内での成長産業となっています。
２：生体販売とその後のアフターケアの市場は、今後も拡大が期待されています。
資料です。Ｂｏｗ Ｗｏｗ ＣｌｕｂのＨＰより引用します。
「特に、犬はペットとして全国で1,252万頭（室内・屋外飼育の合計値）飼育されており、世帯飼育率は19.4%となっています。また、小型犬に生涯かかる費用が300万円とも400万円とも言われており、今後は犬の生体販売だけでなく、アフターケアマーケットの拡大が大いに予想されます。」引用終了。
３：ペットを求める人々の多くは、ペットをペットショップやブリーダーから購入しています。
資料です。アリババジャパンによる「ペットに関する調査」（2008年、調査対象300人、調査方法インターネット）によれば、現在買っているペットの入手先は「購入した」が52.0%で最も多く、「もらった」26.0%、「拾った」18.0%、「繁殖させた」4.0%となっています。つまり、ペットの約半数は購入されているのが現状です。
発生過程です。
プラン導入により、日本国内でのペットの売買が禁止されます。それにより、ペットショップの約８５０億円以上の生体販売市場がなくなります。その結果、現状分析３の資料によると、ペットの新たな飼育頭数は現状の２分の１になると考えられます。すると、ペットフードや関連グッズの販売量もそれに応じて減少し、アフターケア市場までが縮小します。これにより、ペット市場全体が大きく縮小して、ペット産業は現状よりも確実に衰退します。
深刻性は２点。
１：「雇用機会の縮小」
現在、ペット関連産業は若者の人気職種の一つです。福岡今日一（2005年）によれば、「ペットの展示販売を行っている店舗の６６％に、ペット（動物）関係の各学校（大学、短大、専門学校）を卒業した従業員が配置されており、またペットビジネスの全従業員の５３％がそれらの学校の卒業生」です。ペット産業が衰退すれば、若者の就業が困難な現在、ペット関係の職業を希望する若者の就職先が奪えあれるため大変深刻です。
２：「国民の生き甲斐が奪われる」
現代の日本社会ではペットは人間のパートナーとして重要で、ペットによって気持ちが癒されている人々が多いです。資料です。エコノミスト２００８年５月６日より、引用開始。
「現実にペットによって「心理的に」救われている人々は多いのだ。ペットの世話が生き甲斐になっている高齢者は多いし、子育て一段落後、ペットの世話を共同ですることで、仲が良くなった中年夫婦もいる。」引用終了。
プランを導入すると、ペットショップなどでペットを購入できなくなり、高齢者など癒しを求める国民から生き甲斐を奪うことになります。このように、国民の生き甲斐を奪うプランの導入は大変深刻です。
これで否定側立論を終わります。
証拠資料出典
・Bow Wow Club http://fc-cresco.jp/market.html
・アリババＪＡＰＡＮ http://cobs.jp/press/0810/1030/52639.html
・福岡今日一「ペットビジネスにおける人的資源育成に関する一考察：ペット系専門学校生に対する調査から」（同志社政策科学研究 2005-12）。
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