□投稿者/ geniocrat -(2013/05/01(Wed) 02:44:25)
 | 質問への回答です。よろしくお願いいたします。
> プランで、何名以上の国会議員の推薦があったら、立候補できるようしますか。
メリットに本質的な話では無いので、実際に政策を実現する過程で明確にすれば良しとして立論では割愛しましたが、決めるとすれば、ごく常識的に国会議員50〜70名程度の推薦を必要とする仕組みとさせてください。
> 発生過程２のAについて。原典を見ると記者の発言について松田参議院議員は何も言及していません。一記者の発言ということでよろしいですね？
確かに、発言自体は記者のものですが、記者といえども政治に関する知識は常人よりは豊富であろうこと、また松田氏もこの発言を受けて同趣旨の発言をしていることから、ある程度の権威性を持たせても良いと考えます。
> 発生過程２のAについてもう一点。国際的プレゼンスと政権の長期化の関係は資料中で述べられていませんよね？
現状分析2-Aで外交的信頼関係を構築したり国益を実現出来ない理由として短命政権を挙げており、これと発生過程1と2-Aの内容を組み合わせて、プランで日本の国際的プレゼンスが向上する、と結論づけられます。
> 発生過程２のBについて。現在の議院内閣制でも、肯定側さんの資料のように長期政権を維持し、思い切った政策をできた首相はいます。議院内閣制という政治制度にではなく、首相の能力に問題があるのでは？
確かに現状でも、超人的能力を持った首相が出ればそうしたこともできるかも知れませんが、首相になるべき人物の潜在能力が同じなら、プラン後の方がパフォーマンスは向上するだろうというのが、メリットの趣旨です。
> 発生過程２のCについて。プラン後不信任案が通らなければ首相の任期は四年固定になります。そのとき、GDP成長率は何％上がり、日本の経済は具体的にどれぐらい良くなるか教えて下さい。例えば、五万人の雇用を見込めるとかです。
森川によれば、任期1年→2年でGDP1%の効果なので、単純計算だとGDPは3%向上し15兆円程度の経済効果が見込まれます。このお金が単純に人件費に回れば雇用は優に100万人分以上は創出されるでしょう。
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肯定側立論
/ geniocrat (13/04/29(Mon) 05:42) [#3] 
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