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■3 / 親階層) 　肯定側立論
□投稿者/ geniocrat -(2013/04/29(Mon) 05:42:53)
    論題から発生するメリット：「長期政権の実現」

    現状分析

    １　現状、日本の首相は非常に短命です。

    過去20年間の先進各国のリーダーをリストアップすると、アメリカ4人、イギリスも4人、フランス、ドイツは3人、韓国でも5人なのに対して日本の首相は14人、平均在任期間は二年にもなりません。

    ２　そのため、日本が著しい不利益を被っています。

    A 外交面で、日本の首相の存在感が非常に低くなっています。

    「シンクタンク2005・日本」黒澤他、2009年。
    「国内外の問題が山積みされているのに、平均2年にも満たない在職期間で何ができるのだろうか。総理大臣が数年でコロコロと代わるような環境では、地に足をつけて将来を見据えた政策をつくることは難しい。冷静に考えれば、誰でも想像がつく。たとえば、毎年行われるサミット（主要国首脳会議）で、毎年のように国の代表者が代わってしまうのは、外交上の信頼関係の構築や国益を考える上で大きな損失である。」

    B 内政面においても、重要政策が実行できません。

    同じく黒澤他、2009年。
    「消費税導入を悲願とした竹下登総理大臣（当時）や、自らが議長となって中央省庁等再編を実現させた橋本龍太郎総理大臣（当時）の任期は2〜2年半だった。総理大臣が掲げる重要政策を着実に実施していくには、少なくとも数年は要するといってよいだろう。」

    C 頻繁な首相交替は企業の投資意欲を減退させ、経済に対してマイナスの影響を及ぼします。

    経済政策研究所副所長、森川、2012年。
    「民間の経済主体にとって、政治の不安定性は将来の政策への予測可能性を低下させ、積極的な投資計画や消費計画を難しくする。」

    同じく森川、2012年。
    「最近、IMFのエコノミストは、169カ国について継続的に記録したデータを用いて、政権交代の頻度と経済成長率の関係を分析した論文を公表している。教育水準、人口増加率、貿易の開放度といった経済成長に影響を与える諸要因を補正して推計した結果によると、1年当たりの政権交代頻度が1回増えると経済成長率に年率2%前後の負の影響がある。」


    発生過程

    １　論題により、首相の任期は4年固定となり、二期なら8年の政権維持が可能になります。従って、現状よりも確実に政権は長期化します。

    ２　政権長期化は、日本にとって多くの利益があります。

    A 日本のトップが世界に対して顔を売りやすくなることで、日本の国際的プレゼンスが高まります。

    ガジェット通信「憲法を変えずに国民投票による首相公選制を実現する方法」の記者の発言、2009年。
    「首相公選の法案が通れば、国際的な場に国民の信任を受けたリーダーが赴いて「俺は国民の代表です」とはっきり言って仕事ができるというメリットがありますね。」

    B 政権が長期化することで、重要政策を実施しやすくなり、日本の政治に好循環が生まれます。

    日本経済研究センター研究顧問、竹中、2012年。
    「こうした日本における長期政権を振り返ると、それぞれに沖縄返還（佐藤内閣）、郵政民営化（小泉内閣）、国鉄・電電公社民営化（中曽根内閣）、所得倍増計画（池田内閣）と、歴史に残る業績を残していることが分かる。さらに、そもそも長期政権においては、短命政権に比べて成長率など経済のパフォーマンスが相対的によかったことが、過去の調査でも明らかになっている。要するに、長期政権だからこそ、政府は思い切った政策を実行することができる。また思い切った政策を実施するからこそ経済が活性化し、その結果国民支持を得て長期政権が可能になる。こうした“長期政権の好循環”が生まれるのである。」

    C 政権長期化により、経済成長率を高められます。

    先の森川、2012年。
    「こうした代表的な成長政策の効果と比較したとき、政治の安定の経済成長への寄与は量的に見てかなり大きい。前述の通り、最近の日本の内閣の平均存続期間は1年程度だったが、これが仮に2年間ならばGDP成長率は年率1%程度高くなる計算になり、量的にこれに匹敵する経済政策は容易には見当たらない。」


    重要性

    A 現代のグローバル化した世界で国際的プレゼンスを高めることは、資源や強大な軍事力を持たない日本の今後の発展にとって重要です。

    B 重要政策をきちんと実施することにより、日本の政治の質を良くしていくことは、国民の利益のために重要です。

    C 経済成長率が低下すると、雇用が失われるなど不利益が生じるため、経済成長を維持することは重要です。

    みずほ総研チーフエコノミスト、杉浦、2011年。
    「経済が成長を止めれば、雇用や所得の伸びはさらに低下し、非正規社員はもっと増え、ジョブ・セキュリティーは劣化し続けることになる。そうした中で、労働者のスキルの継承や向上の遅れに伴う成長力のさらなる低下、家族形成の困難化による社会の不安定化や一段の少子化、貧困率の上昇やそれに伴う社会保障支出の増大など、さまざまな問題が生じる。」

    （以上2000字）
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└Nomal 否定側質疑 / 北嶺高校 (13/04/30(Tue) 20:41) [#5]
  └Nomal 応答 / geniocrat (13/05/01(Wed) 02:44) [#6]

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