□投稿者/ 富山第一高校 -(2011/06/08(Wed) 19:43:57)
 | よろしくお願いします。
まず再反駁します。
一点目
企業が道州に誘致されることで州都が繁栄し州内に格差が起きると述べておられますが、経済産業省がＨ２０年に行ったアンケートによると、企業は設備投資においては大都市でなく地価の安い地方に投資する傾向があります。よって企業の州都への集中は起こらず、どのくらい道州内での格差につながるか分かりません。また、富山県の試算では、道州制導入による全国での税収損失額約１兆４千億円は、南関東、東海、近畿での約１兆３千億円の税収の増加によって補填され、さらに我々の立論の発生過程にある人件費の削減と公共投資の効率化によって６兆円が捻出されるので、格差を是正して再配分することができます。よってむしろ財政的に潤うことになります。
二点目
まず積極的な立証がないと述べておられましたが、資料が私的な提言でしかない上に１５年も前の実際に導入されたか不明ということは十分反証になっています。またなぜ中央機関が集まっていると企業にとってどのように効率のよい都市と言えるか不明です。また中央機関があるから州都に集中するわけではありません。米国では首都のワシントンではなくニューヨークが、豪州ではキャンベルではなくシドニーが最大都市です。よってこの反駁はあたっていません。
三点目
一反で述べたとおり地方自治体には均等になるように資金を分配することをご確認ください。したがって基礎自治体の財源は保障されるので、今まで以上に住民の暮らしを守る為の行政をすることができます。よって格差は拡大しません。
四点目
否定側さんの資料が適切でないという反駁に対し、有効な反証はありませんでした。よって財政力の差が人口格差につながる根拠はないという事をご確認ください。また過疎化は落ち着いているがプラン導入後は財政力の差があるので過疎が進むと述べていますが、現状でも深刻な格差があるのに何故プラン導入後になると突然過疎が再燃するか述べておらずこの反駁は理論が飛躍しており明確な反証にはなっていません。よってプラン導入後も過疎化は起きません。
まとめます。
プラン後は否定側も認めているとおり新たな企業誘致が行われます。
否定側さんは格差や過疎化が起きると述べていますが、格差の方は先ほども述べたとおり共同財源基金により是正されるので起きません。過疎化も適切な反駁がなかったので起きません。よってデメリットは発生しませんし、仮に起こったとしても深刻ではありません。
誘致された企業は地価の安い方へと流れようとします。そして人口や企業の密集した都市よりも地方の方が安いです。そのため我々の立論の発生過程や重要性でも述べたとおり、地方は産業の振興ができ新たな雇用が創出され、新たな地方ブランドを作り出すことで地方経済は発展します。
そもそもなぜ現状で都市部に企業が集中していて、現状で地方が疲弊しているのか。それは現状分析でも述べたように、仮に資金があっても地方には権限がなく企業誘致には使えないからです。
しかしプランによって道州制を導入して地方に権限が渡れば、疲弊した地方に企業を誘致することができメリットが発生します。このことから、地方に新たな経済発展を生み出す肯定側をとるべきです。
以上で終わります。ありがとうございました。
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否定側第２反駁
/ 岡山白陵高等学校(Neg.) (11/06/06(Mon) 22:02) [#11] 
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