 | はじめます。
否定側は、各道州に企業誘致が行われることはある程度認めています。しかし、各道州に誘致される企業は州都に集中し、各道州の地方と州都の格差が拡大する、と主張していることを確認下さい。
その上で、肯定側第１反駁に再反駁します。
�“歡蠡β茖曳診�で、肯定側立論の発生過程に対し、５．８兆円が、各道州にいくら渡り、そのお金で何ができるのかが分からないと反駁したところ、共同財源基金から各道州の規模や実情によって配分すると言われました。しかし、否定側第１反駁でも述べたとおり、そのお金がどう配分され、何ができるのかは具体的には不明のままです。よってメリットの発生は不確実で、仮に発生してもとても小さなものです。また、肯定側は、大都市から移転してくる企業や労働者によって税収増が起こると言っていますが、このことは全く立証されていません。
��否定側第１反駁で、肯定側立論の重要性に対し、プランを導入して、東京以外の地方が活性化されるとしても、活性化、つまり企業誘致が活発に行われるのは各道州の州都が中心となり、道州内の格差が広がり、デメリットだと反駁したところ、否定側立論、発生過程４の資料が１５年以上前のもので、現在とは違うと反駁されました。とはいえ、肯定側からそれを否定する積極的な立証がない上に、現状を考えると、例えば、日本の首都である東京は、各種の中央機関が集まっており、効率的だから企業が集中していると考えられます。この例と同様に、企業は各道州の中心である州都に集中すると考えます。
�９猟蠡Δ枠歡蠡ξ�論の発生過程２・３に対し、この格差はプラン３からなくなると反駁されました。しかしそのプロセスは全く立証されていません。それに対し、否定側は発生過程で格差の拡大を論証しているので、プラン導入後、現在ある格差がより拡大すると考えます。
�た執鐇�に対して、人口集中の原因は財政格差ではなく、雇用状況にあると反駁されました。先ず確認してもらいたいのは、立論中で東京に人口が集中しているという資料を出したのは、財政力のある所に人が集まるということを提示するためであって、否定側は、プラン導入後に東京に人口が集中すると言っているわけではありません。否定側は、プラン導入後、財政力のある州都に人口が集まり、道州内で過疎・過密という深刻な事態が発生すると主張しています。そして、過疎化が落ち着いていると肯定側では言われていますが、これは現在の話であって、ここではプラン導入後の話であって、立論の通りに過疎が進みます。
まとめます。
今回のディベートでは道州制導入により、地方が活性するのか、それとも道州内においての過疎や過密の進行という問題により、地方がさらに疲弊してしまうか、ということが争点でした。肯定側の提示しているプランからではメリットの発生はしないということを言ってきました。それどころか、プランを導入することにより、仮に企業誘致が成功すればするほど、その企業は効率性から州都に集まり、逆にデメリットが発生してしまう、つまり地方はより一層疲弊してしまうことにつながります。つまり、発生の不確実なメリットより、より確実に発生するデメリットが大きいと言えます。よって、このプランを導入するべきではありません。
ありがとうございました。
|
否定側第２反駁
/岡山白陵高等学校(Neg.) (11/06/06(Mon) 22:02) [#11]