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■12 / 親階層)  否定側第2反駁
□投稿者/ 北嶺高C -(2010/05/11(Tue) 22:25:32)
    否定側第二反駁です。
    まず、否定側議論に再反駁です。
    現状分析の話に決着をつけていきますが
    2点目の資料への反駁に対して、プレッシャーは発生します。
    なぜなら、こちら側資料内で「必ずや家族の側からプレッシャーが発生する」と述べていますし、実際それが発生し3点目の資料でプレッシャーによって死を選ぶプロセスを説明しています。周囲が患者に安楽死を強要するものであることを資料で証明しています。
    また、安楽死を強要する環境内での安楽死選択は「自己決定」ではないことを立論内から述べていますのでこちらを取ってください。対して肯定側の反駁には根拠がありません。

    続いて、発生過程3点目への反駁で資料を用いてオランダの実例が日本で発生しないことを述べていましたがそれは違います。根拠を2点出します。
    1、発生過程3の資料内で「自然死と報告していた」と述べています。つまりここに肯定側の「安楽死」の報告の資料は当たりません。
    2、肯定側の反駁では、意思確認がなおざりになっていたという事実に関しては否定しきれていません。この実例同様の事件が日本で発生することは十分に考えられます。

    最後に深刻性ですが、ここで確認すべきは「否定側の深刻性は時間を経ることにより徐々の増大していくこと」です。これは両者認めています。
    よって、弱者や老人に安楽死を強要する社会風潮が年々増大します。
    デメリットは長期的で深刻なものです。

    それでは肯定側の議論です。
    現状分析1点目。
    ここには再反駁がありませんでしたので、この資料は実際に末期患者にアンケートしたものでなく、患者が安楽死を望んでいるのか、望んでいるならどのくらいの人が望んでいるのかは不明です。量的観点からみたらメリットはかなり小さいです。

    次に実際に痛みは取れるのかという現状分析1の3点目の議論をまとめます。
    肯定側は資料年代によりWHO方式を否定していました。しかしこちらの資料では過去に既に完全な除痛ができたと報告されていることを証明しています。よって、ただ単にその肯定側資料内の調査範囲にWHO方式が適用されていないと考えるのが妥当であり、この治療方法の効力に関してはそのまま採ってください。現状で除痛できる以上、Pに必要性はありません。

    現状分析2です。
    ここではまず現状分析2の2点目の否定側の反駁に対して再反駁がなかったので、精神的苦痛がどれほどのものか、死を望むほどのものなのかが不明です。
    また、肯定側さんもリハビリの効力に関しては認めています。苦痛を癒すことができ、この終末期ケアは効力を発揮するので現状維持で十分です。

    解決性2と重要性に移ります。
    ここには肯定側さんからの再反駁がありませんでしたので、通してください。
    このPは実行前とあとの差が明確ではない意義のないメリットです。

    議論の比較です。
    今回は「P後の変化量」で比較します。
    肯定側さんは、どのくらいの患者が死を望むかわからない上に、現状で苦しむ苦痛が現状で解決できてしまう意義の無いメリットです。

    しかしデメリットは、Pを導入してしまうと家族の負担への配慮から、老人や社会的弱者に、安楽死という社会的な死を強要してしまう風潮が年々増大してしまいます。

    これはあきらかにデメリットが勝っています。(1331)
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