□投稿者/ 東北学院高校〔肯定〕 -(2011/06/02(Thu) 22:35:08)
 | 宜しくお願いします。
再反駁を始めます。
1.
中央集権が無くなると証明されていないと言っていましたが、現在ある中央集権制が、Ｐにより道州制となり、各道州に権利がいくので中央集権がなくなります。
2.
現在の画一的な政策が無くなることが証明されてないと言っていましたが、中央集権が無くなり各省庁がなくなり各地域独自で政策をやるようになるため画一的な政策は無くなります。
３.
地域にあった政策を本当にするのかという事でしたが、その地域が自由にお金が使え、地域の人と行政との距離が近いため人々の意見を聞きやすいため地域にあった政策をすることが出来ます。
また財源の話がありましたが、今まで国に集められていた税金が地域で使えるので問題ありません。
４.
地方にあった政策は地方を活性化させるか証明がないという事でしたが、地方の為の政策であるので地域は活性化します。
5.
無駄な規制等がなくなる事が証明されていないと言っていましたが、地域にとって無駄な規制等はＰ後権限を持った道州又は人々が地域にとって無駄な規制は変えられるため無くなります。
６.
商売を阻害するものがまた出てくるかもしれないという事でしたが、
必要な処置であれば地域の人達は納得するでしょうし、また要らないものだった場合人々と道州との距離が近いので解決できます。
7.
自由な商売をするかどうか証明されていないという事でしたが商売が出来るのにしない人はいないと思われます。
８.
自由な商売をしても地域が活性化するとは証明されていないと言っていましたが、
自由な商売をすることにより、地域の特色を出したり出来る為地域は活性化します。
９.
重要性は地方活性化と関係していないと言っていましたが、
現在ある無駄な手順を踏んでもらう交付金や無駄な規制、保護がなくなり、画一的な政策がなくなり地域の為に政策が出来るようになるため関係あります。
次に否定側立論に反駁していきます。
1.
そもそも生活水準の低下と言っていますが、どの程度財源が無くなることで水準が低下し、またどの程度国民が困るのかが曖昧で、Ｄ自体がどの程度深刻なのかが分りません。
2.
補助金が廃止されると財源不足が発生すると言っていましたが、どの程度不足が発生するのかが分りませんし、それによってどの程度ナショナルミニマムなどの水準が下がるのかも分りません。Ｐ後道州には今まで国に回していた税金が、自らの地域で使うことができるので、問題ありません。
また現在の補助金によって職員の危機感が希薄となっています。
資料松下圭一著自治体は変わるかより引用開始。
国全体としてはいわゆる財政破綻におちいっているのですが、自治体でも国から景気対策のための財源ないし起債枠が省庁縦割りあるいは自治省が裏打ちする交付金措置をともなっておりてくるため、長・議会、議員の危機感は希薄となります。引用終了。よってＰ後これはむしろ地域の活性化につながりＭです。
３．
Ｈ２で格差について述べていますが、そもそもこの格差はどの程度深刻なもので、また格差自体何が悪いのかが分りません。ほかの所よりも財源が少ないからという理由で、
道州の運営が出来ないほど深刻な状態になるのか、また財源が減ることによってどの程度サービスが低下するか分らないため非常に曖昧なものです。
以上よりそもそもＤが曖昧なもので発生してもどの程度深刻になるのかが分りません。
これで終わります。
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否定側第一反駁
/ 高岡第一高校 (11/05/31(Tue) 23:55) [#10] 
肯定側第一反駁
/ 東北学院高校〔肯定〕 (11/06/02(Thu) 22:35) [#11] ←Now
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