□投稿者/ 富山第一高校 -(2011/06/06(Mon) 19:31:19)
 | よろしくお願いします。
再反駁します。
1点目
補助金制度がなくなると述べられていますが実際補助金は増えています。
資料� 崔亙�交付税法律案の概要」平成21年総務省より
「地域の雇用を創出するため、地域の知恵を活かした事業の推進に必要な経費を算定するため『地域雇用創出推進費』（5000億円）を創設」
また地方交付税交付金は平成22年度は前年より国の一般会計から約3兆円加算して支給しています。
よって現状で制度が無くなる心配はありません。
2点目
挙げられている資料は古いもので、その五十兆円は既に行われた郵政民営化、特殊法人の民営化、市町村合併の財源になってしまっています。よって財源不足は起きます。
3点目
発生過程3が反駁されておらず、残っていることをご確認ください。よって地方の経済規模は小さくなり州都以外の地域はＤＭを被ります。
4点目
プラン後に国債発行と返済を行う権限を州に移譲するので国の運営は可能とありますが、道州に国の借金を押し付けそれを返済する場合各道州の国債の負担の内分けなどにも問題が出てきます。また国税を全て廃止すると国の債権依存度があがり財源が厳しくなるので、プラン後は国の存続自体が危ぶまれます。
5点目
国は地方分権を進めていることを確認ください。国は権限移譲に積極的です。最近は未熟児養育医療の給付等に関する権限が移譲されました。よって立論でも述べたように基礎自治体の衰退を防ぐ現状維持の方が生活弱者の問題を解決できます。
6点目
物資供給は地方の分配と自衛隊等の輸送によって成り立っています。肯定側立論で述べている緊急時の対応とは生存者を一刻も早く救い出すこと。今回の震災では政府よりも先に地方の要請によって自衛隊が主導したことは先ほどの一反で述べた通りです。
7点目
既存の企業は東京等に集中し移設するにもコストがかかるのに他地域に分散する過程が不明です。
またメリットで述べられているニーズというものが曖昧で、どんな人たちのどのようなものが叶えられるのか説明されていません。
比較します
両立論で共通していることは国民の生活についてです。
よって「国民の生活を保障できる」と思った方に票を入れて下さい。
まず否定側は道州内での人口集中により自治体が衰退し、住民の生活の質が落ちると述べています。受ける行政サービスの質は低下しより過酷な生活環境になり、自治体によっては廃村へ追い込まれる地域も出ます。
対して肯定側はニーズの反映による、よりよい暮らしを述べていました。ですが国も道州も財源の確保ができません。しかもメリットのニーズの反映については国民が何を求めているのかは曖昧です。むしろ現状の方が増額する地方交付税で生活と命が守られます。ＧＢの緊急の対応についても現状で地方自治体の方が国より早く自衛隊の要請を行っており固有性がとても薄いです。
つまりプラン後は、どのようなニーズを抱えているか分らないで行政が推し進められる上に地方の生活レベルは著しく低下し、自治体は住民の生活を守る役割すら果たせなくなります。そのような事は絶対避けねばなりません。現状を保てば権限と財源移譲がされつつある今、道州ではなく地域の実情を把握しやすい都道府県の形で行政運営を行えます。
よって否定側を取るべきです。
ありがとうございました。
資料� 崔亙�交付税法律案の概要」平成21年総務省より
http://www.soumu.go.jp/main_content/000099412.pdf
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肯定側第一反駁
/ 能代高校 (11/06/03(Fri) 00:33) [#10] 
否定側第二反駁
/ 富山第一高校 (11/06/06(Mon) 19:31) [#11] ←Now
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