□投稿者/ 能代高校 -(2011/06/03(Fri) 00:33:41)
 | 否定側
１点目
Ｇ１で自治体が住民の生活を守っているとありましたが
それが可能な理由は国からの補助金が多く回ってきているからです。
しかし、その補助金も借金累増のため持続性が危ぶまれています。
資料 レファレンス 平成17年９月号 より引用開始。
【交付税はその収入額をはるかに超えて支出されており､
借金が累増している｡その結果､交付税特別会計の借入金は､この10年間に約40兆円も増えて､50兆円を超えた｡
現状のままでは､交付税財政の収支不均衡が国と地方の財政悪化を加速することとなり､
制度の持続可能性も危ぶまれている｡】終わり。
財務省によると現在国の借金は900兆を超えています。
現状維持で財源移譲もされないまま、交付金制度がなくなってしまうほうがさらに深刻です。
２点目
Ｈ１で財源不足の州が出るとありましたが
道州制の導入により大幅な歳出削減が可能です。
資料 2005年 道州制推進連盟 より引用開始。
【市場介入の撤廃、民営化、地域主権化による行政改革と道州制への再編成で、大幅な国と地方の歳出削減
が可能となる。合併効果で１４．６兆円、役割再編効果で３５．９兆円、合計、国と地方を併せて
５０．５兆円削減できる。】終わり。
歳出削減ができるので、否定側さんが述べるほどの財源不足は生じません。
３点目
Ｈ２でＰ後は州都に一極集中するとありますが、
現状でも東京一極集中により地方は疲弊しており現状がいいわけではありません。
また、プラン後もし州都に集中したとしても州の利益であることに変わりがありません。
資料 2008年 地域再生戦略と道州制 より引用開始。
【行政区域の壁があるかぎり一極集中の利益は、その地域が独占することになる。行政
区域が拡大すれば、区域内で利益を再分配することも可能になる。】終わり。
このように、プラン後は州都が発展しても州内で利益は共有できるので
むしろメリットです。
４点目
Ｓについて
プラン後、本当に財政破綻に陥る程財源が厳しくなる立証はありません。
また、現状では地方財政を支えている補助金の存続も危ういのですから、
それがなくなってしまったとき、まともな地方自治が行えなくなってしまいます。
地方財政についてはむしろ現状維持のほうが危険です。
肯定側
５点目
プランに対して借金返済分を合わせると国が成り立たない
とありましたが、プラン後国債発行も返済も行う権限も州に移譲するので国の運営は可能です。
６点目
現状でも権限は移譲できているとありましたが、
現状では移譲してほしい権限があるたびに国にお願いして
審議をして認めてもらわなければ移譲できません。
現状で国に大きな権限を残している状況では多様に存在するニーズに対応できませんし、
各地域の必要なことすべてを把握することは不可能です。
やはり身近な地方に大幅な権限を移譲し、地域が必要なところを自分たちで変えていける体制
してかなければなりません。よって、プランは必要です。
７点目
Ｈ２に対して都道府県のほうが早く動けたとありましたが、
これは自衛隊の話であり、そのほかの物資供給などの長期の援助については
国との連絡調整などで時間がかかってしまうのです。
８点目
ＧＢに対して、プラン後首都の機能がほかの地域に分散するプロセスがないとありましたが
プラン後は各州が政治、経済的にも独立するので東京が機能しなくても
ほかの州への影響は明らかに減少します。
よってメリットとして成り立っています。
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肯定側第一反駁
/ 能代高校 (11/06/03(Fri) 00:33) [#10] ←Now
否定側第二反駁
/ 富山第一高校 (11/06/06(Mon) 19:31) [#11] 
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