□投稿者/ 富山第一高校 -(2011/06/02(Thu) 17:23:36)
 | これから肯定側第一反駁を始めます。よろしくお願いします。
まず再反駁します。
一点目
メリットは確実に発生します。
まず自治体や担当事業のスリム化・効率化によって５，８兆円の財源が捻出できることをご確認下さい。
加えて地方交付税５，１兆円と国庫支出金４，７兆円はそのまま各道州が自由に使える財源となります。これらを共同財源基金によって各道州の規模や実情によって再配分します。さらに大都市から移転してくる企業や労働者等によって税収増が見込めるため、権限委譲とあいまって道州の裁量によって必要な産業政策をスムーズに行うことができるようになります。
二点目
州都に企業は集中しません。
なぜなら否定側立論発生過程�イ虜�拠の資料は今から１５年以上前の通産省の私的懇談会の提言であり、現状の産業構造を踏まえていないからです。
したがってプラン後は各道州内の実情に応じて企業誘致が行われます。
続いて立論への反駁です。
一点目 現状分析に対して
応答で都道府県の間で格差があるのはわかりましたが、具体的なデメリットの対象と範囲について訊ねたところ、バスや電車の待ち時間の話をされていました。つまり財政格差が起きると待ち時間が長くなるということでしょう。しかしその問題については道州制導入とは関係なく需要と供給の問題です。よって深刻度は低く、固有性がありません。寧ろ雇用を作り、人口の確保ができれば需要が生まれるのでプランによって解決できます。
二点目 発生過程�△鉢�に対して
ここで否定側が主張している格差は発生しません。何故なら我々の立論が導入されることで、道州ごとの利益を道州内で分配することで、財政格差を無くすことができるからです。
三点目 発生過程�い紡个靴�
ここの資料では近年、企業は効率を重視し企業立地を行うということを述べられていますが、効率重視＝州都への企業立地というプロセスが全く述べられていません。つまりラベルと資料が合っていません。
四点目 深刻性に対して
ここで述べている一点目の資料は、人口集中の理由が資料中にもあるように雇用状況は東京圏の方が地方より良いために起こった問題なので財政的格差が理由ではありません。よって地方の雇用状況が改善されれば、地方に人口が流れ、地方の経済も改善します。
五点目 同じく深刻性に対して
そもそも人口は都道府県や市町村の中でも偏在しており、これ以上の過疎化や過密化が進む根拠を否定側は証明していません。
むしろ過疎地域からの人口の流出は沈静化しています。
資料� 崙蚕�性と町村に関する研究会」報告書（平成２２年）より
「周知のように高度経済成長期には中山間地域や離島を中心に激しい人口減少が発生した。（中略）それから４０年以上を経た現在では、人口減少はそのテンポをゆるめている。」引用終了
しかも現在の過疎地域の人口構成は高齢化しており、雇用を求めて人口が都市部へ流出することはありません。
また、否定側はプラン後過疎がさらにどれだけ進み、どれだけの生活条件の悪化が、どれくらいの国民をどの程度脅かすのかを具体的に示していません。よってデメリットは曖昧で深刻ではなく、論題を否定する理由となりえません。
【資料一覧】
資料� 崙蚕�性と町村に関する研究会」報告書（平成２２年）全国町村会Ｐ１１４
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否定側第１反駁
/ 岡山白陵高等学校(Neg.) (11/05/31(Tue) 23:48) [#9] 
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