□投稿者/ 富山第一高校 -(2011/05/31(Tue) 19:21:08)
 | これから否定側第一反駁を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
１点目 プラン�い紡个靴�
財務省の統計によると平成２３年度の国税・地方税の合計は約７７兆円です。プラン通り三割を国に納めるなら国の歳入は約２３兆円になります。しかし平成２３年度の国の一般予算歳出額は約９２兆円であり、借金返済（国債費）と防衛費を合わせただけで２３兆円を超えてしまいます。よって国を運営することが不可能になります。
２点目 メリットに対して
我々が質疑で地方の住民が抱えているニーズは何かと聞きましたところ、保育所の受け入れ問題の例を出されて応答されました。しかし我々が聞きたかったのは問題点ではなく、ニーズです。結局どういったことを住民が自治体に求めているのか分らず、Mそのものがあやふやだということをご確認ください。また保育所の問題は設置基準の問題であって道州制で解決される固有の問題じゃないです。
３点目 現状分析AとH１に対して
生活様式の違いについては、道州の中でも当然違いが出てきます。その地域の実情をしっかり把握するには「道州」という大きさよりも「都道府県」という大きさのほうが圧倒的に把握しやすいです。肯定側も認めているように権限と財源さえ移譲されれば、Pを導入する必要はありません.
４点目 実際に権限、財源は各自治体に移譲されつつあります。
平成２２年６月２２日閣議決定 地域主権戦略大綱によれば、道路の構造基準（インフラ整備）や、職業能力開発施設の運営基準、保育所などの福祉施設の基準を自治体の条例に委任し、中小企業支援や環境関連等に際しての国への協議、国の認可などを廃止したりなど、すでに地方分権化は進められています。財源に関しても、権限の移譲に伴って改革の理念に沿う分の財源を確保し、配分しています。権限、財源が移譲されつつある今、都道府県という形でサービス提供したほうが道州より細やかに行政サービスを施すことが可能です。地域カラーを明確化するなら現状維持をすべきです。
５点目 現状分析BとH２に対して
まず緊急時の対応がどのようにMに繋がるのかリンクが明確ではありません。
また海外への援助要請、防衛に関する権限は国に残るのに何故、道州がどんな対応をどのくらい迅速にとるか証明されていません。そもそも現状都道府県が国より迅速な対応をしています。自衛隊などの団体への救援要請を行う権限を持っているのは「総理大臣」と「都道府県知事」であり、実際に今回の震災では、国よりも２時間早く、県が自衛隊への救援要請を行う事ができています。生存者の救出においてこの2時間は重要です。
６点目 首都機能が集中していることがわかっても、その機能が他の地域に分散するといった発生過程も立論中で述べられておりません。大地震が起きた際に大ダメージを負うことについては今もP後も変わりません。
７点目 重要性に対して
重要性で挙げられている社会資本の整備などは現状でもできることなので全く重要ではありませんし、道州制を導入したところで、緊急時の対応に変わりがないのなら、このプランを導入しなくてもよいですし、メリットも重要ではありません。
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否定側第一反駁
/ 富山第一高校 (11/05/31(Tue) 19:21) [#9] ←Now
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