□投稿者/ DDC -(2013/05/01(Wed) 16:02:47)
 | 回答致します。
> �‘皸�性のAについて
> 現状で国民の望むような政治運営ができていないという主張でしたが、そもそも国民はどんな政治を望んでいて、それができていないんですか？また、それによって実質的な国民の生活が悪くなっているというような弊害はありますか？
雇用・労働条件です。内閣府の世論調査の悪い方向に向かっている分野の上位に挙げられています。この改善があまりなされてないがために、就職難という弊害が、今問題になっているのです。
> ��内因性Bについて
> 現状で国民の政治参加意識が低いということでしたが、政治に参加できている感じがしない、ということから国民の意向に沿わない法案が通ってしまったことによる国民に具体的な弊害ってありましたか？
昨年度成立した、消費税増税法案です。成立直後の世論調査では、増税反対派が過半数を占めています。具体的な弊害は、橋本政権時の増税みたいに、景気落ち込みによるデフレ化が予測されます。
> �２魴萓�Aについて
> 公選された首相は何をもって直接的な信頼を得ているというように実感して自信をもつのですか？
国民の多数票です。首相公選制を導入すれば、より多くの国民の票を集めた人が首相に選ばれます。ですので、首相は国民一人一人から直接集めた多数票でもって、直接的な信頼を得られていると、自信を持てるのです。
> �げ魴萓�Bについて
> 国民と首相の間にある「よく分からない」障壁って具体的に何ですか？
国会議員です。首相公選制導入することで、国会議員を介さずに、国民が直接首相を選べる環境が構築できます。私達はこれを通して、首相選出の過程をシンプルかつ明確にしたいのです。
> �ジ従�では内因性のしがらみがあるからできなくて、Pをとって解決性の所で述べられているように首相が自信を持って国民の望む政治運営ができるために、初めて実現可能になるような政策ってなんですか？
支持団体に切り込むような政策です。例えば自民党は大企業から支持を集めているので、常時大企業優遇の政策を取らざるを得ません。首相公選制を導入すれば、支持母体は国民一人一人になるので、融通がききます。
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否定側質疑
/ SGGK (13/04/30(Tue) 22:58) [#5] 
肯定側応答
/ DDC (13/05/01(Wed) 16:02) [#7] ←Now
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