□投稿者/ 東京@くるり -(2013/05/02(Thu) 22:13:30)
 | DM「衆愚政治」
現状分析
現状の議員内閣制では政治がうまくいかない場合首相を簡単に変更することができます。
資料 「2008年 政策研究大学院教授、恒川惠市 」より 引用開始
政局が行き詰まったとき、議院内閣制であれば、議会が内閣不信任によって首相を選び 直したり、逆に首相が議会選挙を招集したりすることで、新たな合意に基づく内閣組織の方向に動く柔軟性があるが、大統領制の場合、大統領が国民に選ばれた という正統性を主張して辞任を拒否すれば、行政府と立法府の紛争は大統領の任期中は継続することになる。
引用終了
発生過程
１ 無党派層
日本では無党派層が多いです。
資料 「2012年 早稲田大学教授 田中愛治 」より引用開始
無党派層の定義は「政党支持を持たない有権者層」のことであるが、そのような有権者層がいることは日本でも1970年代から指摘され、「政党支持なし層」という表現が使われていた。（中略）その後も徐々に増え続け、1990年代の初頭には無党派層は35％に達していた。この時点で、日本の無党派層の規模はアメリカの無党派層の規模とほぼ同じになったのであるが、その後は日本だけが特異なほどに大きな無党派層の増加を示したのである。引用終了
２ マスコミからの判断
国民はマスコミの情報のみで判断するしかありません。
資料 「2011年 スタンフォード大学名誉教授 ダニエル・オキモト 」より引用開始
権力の分散以外にも根本的な欠陥が存在する。 国民は正確で完全な情報を入手でき、この情報を基に「合理的」に投票し行動するという誤った前提がある。（中略）残念ながら、個人は「合理的」ではない。個人が客観的で完全な情報を入手することはできない。
引用終了
３イメージ選挙
大多数の国民は投票する政党をそのつど決めています。
しかし、国民はマスコミのみの情報で判断するしかありません。
そうすると立候補者たちも抽象的で単純なスローガンを打ち出して良いイメージを作って競争するイメージ選挙が起こります。
資料 「2012年 一橋大学大学院 教授 中北浩爾 」 より引用開始
まず内在的限界とは、二大政党間の競争の激化と無党派層の増大を背景として、選挙戦がイメージに頼る傾向を強めたことである。（中略）選挙のたびに政党を選好する「そのつど支持」を含め、中期的に支持する政党を持たない無党派層こそが、マニフェスト選挙が想定する有権者なのである。ところが、そのような有権者は、マス・メディアを媒介としてしか、政党に関する情報を得られず、なかでもテレビから大きな影響を受ける。
そうしたテレポリティクスが、イメージ選挙を生み出す原因となる。 引用終了
単なる人気とりのため短期的な政策を掲げ、国家・国民のために必要な政策を掲げません。しかしながら、国民は政治に対する知識が不十分ありませんから、最終的に単純なスローガンに流され投票を行います。
資料 「2011年 スタンフォード大学名誉教授 ダニエル・オキモト」 より引用開始
国民の多くは、ある公共政策を選択した結果、自己の経済的・社会的利害にどのような影響があるのかを理解していない（中略）つまり、客観的な情報に基づいて行動するのではなく、特定の政党への帰属や単純なスローガン、柔軟性のないイデオロギーなどに基づいて投票することが多い。 引用終了
仮に国会議員の推薦などの制限をかけてもそのような首相候補が出てこないという保証はなく、過去にも何回か実例が存在します。
資料 「2012年 日本大学教授 百地章 」より引用開始
公選制で、首相にふさわしい人間が選ばれる保証は 「立候補に『国会議員○人以上の推薦』など一応の制限をかけたとしても、国民が人物を十分に吟味し選択できる保証はない。過去には一種のポピュリズムや“風”によって青島幸男氏や横山ノック氏、美濃部亮吉氏といった、資質に疑問符のつく人々が知事に選ばれた例があり、楽観はできない。結論的に、公選制には反対だ」引用終了
このようにプランを導入することで選挙でより人気をとるために短期的を掲げ、国民・国家にとって必要な政策が何１つ導入されないということになってしまいます。
深刻性
国民の大多数が政治的な知識がないために、その政策がどのような悪影響を及ぼすのか、本当に日本にとって良い政策なのかといった判断ができず。
将来の日本・若者に負担が多くのしかかるだけでなく、国民に対しても本当に必要な政策が行なわれず、悪影響を受けます。しかしながら首相を交代することは非常に難しいです。
資料 「2012年 立命館大学法学部教授 村上弘」 より引用開始
衆議院による内閣不信任決議という方法はあるが，公選の知事・市長への議会の不信任（地方自治法178条）と同じ考えで，国会の2分の1ではなく4分の3（または3分の2）の多数を最終的に必要とするような制度に改められるだろうから，不適当な首相が4年間居座ることになる。 引用終了
日本の将来のことを考えない首相が4年間居座り国全体に悪影響を及ぼしていまい深刻です。
（1999文字）
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否定立論
/ 東京@くるり (13/05/02(Thu) 22:13) [#7] ←Now
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