□投稿者/ 南山中学校女子部 -(2011/05/27(Fri) 17:12:16)
 | 始めます。お願いします。
ＤＭは「不適当な投票の発生」です。
現状分析です。
Ａ 現在棄権している人は政治に関心がない人です。「平成22年３月 総務省 目で見る投票率」によると、平成17年衆議院議員選挙の棄権理由は、用があったから 33.5％、面倒だから 8.5％、選挙にあまり関心がなかったから 23.5％、などです。このように、政治に無関心な人が棄権しています。
Ｂ 政治と国民の生活は綿密に関わっています。資料です。「2000年 京都大学大学院法学研究科 法学部教授 真渕勝の文章」より引用開始。「社会保障、マクロ経済運営、労働、教育などの分野における社会生活は、国家活動を得て始めて成立するからである。国家は社会に浸透し、社会は国家に依存しているといえる。」引用終了。また、国民は現在の生活に満足しています。資料です。「平成22年 内閣府 国民の生活に関する世論調査」によると、現在の生活に対して満足している人は、63.9％もいます。よって、今の政治の質は良いといえます。
発生過程です。
１ Ｐを導入します。
２ これにより、今まで選挙を棄権していた人は選挙を棄権すると過料が１万円かかってしまうので過料を取られないようにとりあえず選挙に行きます。
３ 現在政治に無関心な人はＰを導入しても関心を持わけではありません。資料です。1985年 南オーストラリア州立フリンダース社会科学部政治学系列教授 D.ジェンシュ著 「オーストラリア政治入門」より引用開始。「すなわち投票者は投票するように強制されたならば、政治問題や選挙問題をいやでも考えるようになり、ひいてはもっと多くの知識を持つ、より良い投票者になるだろうというものであった。このような漠然とした期待のもとにこの方式の採用が正当化されるにいたったのである。しかしながら期待に反して、このような予想が当たったことをほのめかす証拠はゼロに等しい。つまり、オーストラリアのコミュニティにおける政治的無関心のレベルが、強制投票を導入したために改善されたという兆候はなんら示されてはこなかったのである。」引用終了。政治に関心がないのにふさわしい政治家を選べるはずがありません。
４ また、Ｈの２点目で述べたような人々は、現状分析でも述べたように今まで選挙に無関心だった人なので、これまで培ってきた政治に関する知識がありません。ですから、もしそのような人々のうち政治に関心を持った人がいて、知識を集めようとしても、政府の行う宣伝に流されて政府の思惑どおりに投票してしまいます。資料です。2005年 中央大学法科大学院教授 内野正幸の文章より引用開始。「また、投票率が90％を超えるような高さであった場合、それが個人主義的自由主義や代表民主制の健全な維持・発展にとって望ましい姿である、とは一概には言えない。というのも、政府の側からの巧みな宣伝（大衆操作）によって有権者が特定の投票行動をするよう駆り立てられる、ということもありうるからである。」引用終了。
５ よってＤＭの「不適当な投票の発生」が発生します。
深刻性です。
深刻性は「政治の質の低下」です。
政治は選挙を反映します。不適当な投票によって選ばれた政治家が良い政治を行えるはずがありません。このように政治の質が低下するこのDMは大変深刻です。
終わります。ありがとうございました。
*(2011/05/27(Fri) 18:45:04 編集[投稿者])
*(2011/05/28(Sat) 14:34:06 編集[投稿者])
|
|
否定側立論
/ 南山中学校女子部 (11/05/27(Fri) 17:12) [#7] ←Now
上記ツリーを一括表示