□投稿者/ 富山第一高校 -(2011/05/26(Thu) 22:23:06)
 | 質問１
> プラン�い紡个靴�
> これはメリットとどのように関係していますか。
県庁の機能を市町村に移す事で地域の住民に密着したサービスをより良く提供することができます。立論でいえば、重要性に大きく関連しています。
質問２
> 現状分析３点目と４点目と発生過程２に対して
> 現在の雇用の悪化の明確な原因と行政が介入することによってその雇用状況が改善される根拠を教えてください。
現状では、東京への一極集中により企業が地方には集まらないため、劣悪な雇用状況が出来ています。プラン後は、権限移譲によって地方が新たな産業政策を実施するとともに地元に企業誘致を行うので、雇用状況は改善されます。
質問３
> 現状分析４点目に対して
> 人口流出が地方の財政の悪化に拍車をかけている根拠およびそのことにより住民の生活や文化が誰によってどのようにして脅かされるのか教えてください。
人口が少なければそれだけ税金の徴収額も減り、多額の財源を確保することは難しくなります。財源が確保できなければ、住民たちに提供される行政サービスの質が低下し、住民の負担は増大、生活環境が悪化し、文化を継承する人も余裕もなくなってしまいます。
質問４
> 立論全体と発生過程１に対して
> 道州が行政を行っていくうえでの財源等が道州に届くまでのプロセス及び、発生過程１で挙げられている新たな財源が道州に届くまでのプロセスを教えてください。
まず立論で述べたとおり組織のスリム化や運営の効率化によって資金を浮かすことができます。そして東京都などの大都市の余剰財源と国からの補助金を共同財源基金として運用し、地方の状況に合わせて再配分することで新たな資金が同州に行き渡ります。
質問５
> 重要性に対して
> ここでの資料では都市部ではない地域での魅力的な街づくりのための前提が述べられていると思うのですが、この都市部の基準とこの前提が実行できる根拠と実際に実行できるという根拠を教えてください。
都市部とは主に東京や大阪などを指します。プラン後は国による一律の規制から自由になり、その都市の規模や実情に合った街づくりができるようになるからです。その実効性は権限移譲と財源移譲によって担保され、各地方の実情に合った政策を各道州で実行することが可能になります。
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否定側質疑
/ 岡山白陵高等学校(Neg.) (11/05/25(Wed) 22:51) [#4] 
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