 | 肯定側立論、よろしくお願いします。
メリットは「車社会の脱石油」です。
３点説明します。
１：内因性
現状のままでは、乗用車が使えなくなるという問題が生じます。
更に２点。
Ａ 石油がなくなります。
資料：2010年11月発行、館内端著『ついにやってきた！電気自動車の時代』より引用開始
「石油は埋蔵量が少なくなると採掘が大変困難になります。特に埋蔵量が４分の１になると難しいということです。現在は、ほぼ埋蔵量の半分を使い尽くしています。残りの半分を消費するのに３５年ですから、３５年の半分、あと１７．５年で石油は満足に採掘できないということです。２０２７年から２０２８年ということです。自動車は、あと１７年ほどで石油以外のエネルギーで走らないと走れなくなります。」おわり
Ｂ 残りの石油は車に使えません。
資料：2009年発行、大久保隆弘著『｢エンジンのないクルマ｣が変える世界』より、日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）の発言を引用開始
「自動車産業の次の１００年は、内燃機関に依存している限りあり得ないのです。恐らく、途中で石油の枯渇の問題が生じて、石油を車に使うのはやめて、飛行機と医療用器具のためのプラスチックなど人命に関わる用途にとっておかないと、人類存亡の危機になるという話も起こります。」おわり
２：重要性
１の問題の解決が重要です。
更に２点
Ａ １の問題は深刻です。
資料：1987年発行、高田公理著『自動車と人間の百年史』より引用開始
「ひと口に自動車の普及が、現代日本人の生活に及ぼしている影響といっても、それがいかに複雑で多岐に亘るものであるかが分かってくる。（中略）“近代”に発明された自動車は、鉄道をはじめとする公共の大量輸送機関とともに、それを生き抜いてきただけでなく、高度経済成長によって“近代化”をつき抜けた地点に実現した“現代”にも適応する乗物として、人々の生活と文化に大きな影響を及ぼし続けているのである」おわり
よって１の問題は、日本の生活や社会を、根底から構築し直す必要があるほどに深刻です。
Ｂ 電気自動車の普及には、国の後押しが必要です。
資料：2009年 5月 環境省発表「次世代自動車普及戦略」より引用開始
「新しい技術の自動車が普及するためには、消費者にとって既存車を上回る価値が提供されなければ受け入れられることは無い。今まで、電気自動車は何回か市場に投入されてきたが、いずれも不成功に終わった。（中略）従って、次世代自動車の普及には、経済的支援やインフラ等の整備、その他の手厚い普及政策が必要といえる。」おわり
３：解決性が２点
Ａ プランで問題を回避できます。
資料：館内端著『ついにやってきた！電気自動車の時代』の、まずはp.52から引用開始
「2012年から15年の間に、日本の各所に何らかの充電設備が整い、私たちは充電の心配をせずに電気自動車を使えるようになるでしょう。（中略）充電の電気代は格安ですので、事業として成り立たせるのは大変厳しいでしょう。インフラの整備には、行政の協力が必要だと思います。」おわり
次にp.219より引用開始
「時代が自動車を求めなければ、自動車は生まれませんし、生産されても売れません。同じ事は電気自動車にも言えます。」おわり
よって国が、電気自動車を必要とする社会を主導し、インフラの整備等を行うことでようやく、１の問題の回避が間に合います。
Ｂ しかも日本の発電量は、足りています。
資料 ２００４年７月１５日発行、船瀬俊介著「疾れ！電気自動車」より引用開始。
「電気自動車の普及にともなう発電量を求めると、１日当たり３.８億キロワットとなる。日本の総発電量は一日あたり４２億キロワット。つまり総発電能力のわずか９％がEVに利用されるのみ。（中略）だから「発電所は一基も増やす必要はない」。」終わり。
よってプラン後も、車を走らせることができて、メリットです。
*(2012/01/31(Tue) 11:11:49 編集[投稿者])
*(2012/01/31(Tue) 14:16:05 編集[投稿者])
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肯定側立論
/ 名越幸生 (12/01/31(Tue) 04:30) [#4] ←Now
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