□投稿者/ 早稲田大学本庄高等学院 -(2013/04/29(Mon) 23:36:48)
 | Ｍ 長期政権の実現
現状分析
３点に分けて説明します
Ａ：短すぎる首相の任期
現在、日本は短命政権を繰り返しています
AFPBBニュース 2010年 より始め
就任から9か月足らずで2日辞任した鳩山首相は、戦後36人目、過去4年間では4人目の日本のリーダーだった。この交代頻度は、政局の移り変わりが激しいことで有名なイタリアさえも上回る。1990年代初頭のバブル崩壊以降、2年以上在任した首相は2人だけ。おわり
これにより以下のＢ，Ｃの問題が発生しています
Ｂ：実現できない長期的政策
朝日新聞 2012年 より始め
財政、福祉に震災復興、原発と、難問ばかりの内政でも事情は似ている。同じ政権でも首相が代われば方針が変わり、足を党内が引っ張る。最近はそんなことの連続だった。強力で長続きする政権が、いまほど待たれるときはない おわり
Ｃ：弱い外交
元神奈川県知事 松沢 2012年 より始め
首相も内閣もコロコロ代わるから、首相や大臣が海外の首脳とパイプを作ろうとしても相手にされないんだ。だから、TPPやWTOなどの貿易交渉でも強い交渉力を日本は発揮できない。過去の貿易交渉や外交交渉でも、日本に不利な条件になってしまったケースがほとんどだね おわり
実際に今行われているTPP交渉はすでに不利な条件を突きつけられています。
元朝日新聞編集委員 山田厚史 2013年 より始め
カナダ、オーストラリアとも事前協議がまとまり、日本は7月からＴＰＰ交渉に参加する、という。だが、どんな合意に至ったか政府は明らかにしない。日本に不利な条件が盛り込まれた可能性が高い。先に合意した米国との事前交渉は、日本車への関税を当面存続することを認めた。カナダ、オーストラリアにも同様の約束がなされたようだ。だが、見返りに日本の農産品に特段の措置がなされたわけではない。（中略）ＴＰＰは事前協議で早くも外交敗北が濃厚になった。 おわり
また領土問題では尖閣諸島問題で経済に悪影響をもたらしました。
人民網日本語版 2012年 より始め
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーはこのほど発表した研究報告書の中で、（中略）釣魚島問題が中日の二国間貿易に与える損失は3400億ドルに上り、日本の10-12月期のGDP成長率は前月比0.8％低下するとみられ、前月並みの水準を維持するとした予測を下回ることになるという。おわり
発生過程
プラン後、現状分析で述べた問題が解決する理由を３点に分けて説明します
Ａ：４年の任期保障
前神奈川県知事 松沢 2012 より始め
国民が首相を選べたら、選ばれた総理は少なくとも任期４年は保証される。（中略）政局で引きずりおろすことも難しくなる。国民の大きな信任を得ている首相にそんなことを強行すれば、国民の反発を買い、次の国政選挙でしっぺ返しを食らうことでしょう おわり
Ｂ：長期政権による首相の成長
ハーバード大学教授 ゴードン 2011年 より始め
はじめは有能でなくても、永久に有能ではないということにはならない。ビル・クリントンもロナルド・レーガンも最初の二年間は決して有能とはいえなかったが、後半の二年間で彼らの政策の評価は高まった。日本と同じ議院内閣制であれば、後世の評価はなかっただろう おわり
Ｃ：ＧＤＰの向上
経済産業研究所理事 森川 2012年 より始め
こうした代表的な成長政策の効果と比較したとき、政治の安定の経済成長への寄与は量的に見てかなり大きい。前述の通り、最近の日本の内閣の平均存続期間は1年程度だったが、これが仮に2年間ならばGDP成長率は年率1%程度高くなる計算になり、量的にこれに匹敵する経済政策は容易には見当たらない おわり
現状の平均任期1年の状態からプラン後は4年に延びるので、単純計算で年率3％ＧＤＰが上昇します
重要性
３点に分けて説明します
Ａ：短期的解決の望めない累積課題の重要性
慶応大学教授 曽根 2012年 より始め
政策課題の方の代表としては、少子化と高齢化が同時に進行し、経済も20 年近く、低成長、デフレ、税収減と続き、累積した国債発行残高も710 兆円にもなります。おわり
ここで述べられた少子高齢化、デフレ、国債の他、重要な累積課題が山積しています。
Ｂ：外交の重要性
自由民主党政務調査会 平成19年 より始め
国際政治学の大家、ハンス・モーゲンソ―は「外交は国力の一要素として最高の重要性をもっている」と述べたが、この言葉はまさに外交力強化の必要性を端的に示したものである おわり
現状分析の資料でＴＰＰなどの貿易問題、中国との領土問題を挙げたほかにもその他の周辺国との領土問題、安保問題などの問題が山積みです。
Ｃ：ＧＤＰ上昇の重要性
発生過程で述べた年率3％のＧＤＰ向上は、90万人の雇用を生みます
ＣＮＮニュース 2013年 より始め
政府は今回の対策について、国内総生産（ＧＤＰ）を２％押し上げ、６０万人の雇用を創出する効果があると試算している おわり
以上によりこのメリットは大変重要です
（以上、1944字）
資料
現状分析A
AFPBBニュース 2010年6月4日
http://www.afpbb.com/article/politics/2732837/5836187
現状分析B
朝日新聞 2012年11月18日 朝刊
現状分析C
1枚目 前神奈川県知事 松沢成文「もしも国民が首相を選んだら」2012年 p.57
2枚目 http://diamond.jp/articles/-/35191?page=2
3枚目 http://j.people.com.cn/94476/7970359.html
発生過程A
週刊朝日2012年1月20日 松沢成文 134ページ
発生過程B
http://www.sentaku.co.jp/interview/post-1868.php
発生過程C
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/morikawa/03.html
重要性A
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120810_01.pdf
重要性B
自由民主党政務調査会 外交力強化に関する特命委員会 平成19年6月6日
http://www.motegi.gr.jp/proposal/image/proposal8.pdf
p.2
重要性C
CNNニュース 2013年1月11日
http://www.cnn.co.jp/world/35026794.html
です。よろしくお願いします。
*(2013/04/29(Mon) 23:42:14 編集[投稿者])
*(2013/04/29(Mon) 23:42:17 編集[投稿者])
*(2013/04/29(Mon) 23:42:20 編集[投稿者])
*(2013/04/29(Mon) 23:49:30 編集[投稿者])
*(2013/04/29(Mon) 23:58:08 編集[投稿者])
*(2013/04/30(Tue) 00:13:13 編集[投稿者])
*(2013/04/30(Tue) 00:13:18 編集[投稿者])
*(2013/04/30(Tue) 00:27:05 編集[投稿者])
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肯定側立論
/ 早稲田大学本庄高等学院 (13/04/29(Mon) 23:36) [#3] ←Now
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