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■18 / 親階層)  能代高校
□投稿者/ 肯定側第二反駁 -(2013/05/16(Thu) 17:10:13)
    否定の議論

    発生過程の2について、分割政府になるのか考えて国民が投票するのか立証はしていないといっていましたが、ねじれた場合に国民自身が不利益を与える事態を選択するのは普通に考えてありえません。また、たとえ有権者の求めているものが違って、ミクロとマクロの行動を起こすとしても、一反でも述べたように有権者が政治に求めるものは根本は同じはずなので、ねじれても否定側のいうほどのものはおきません。



    発生過程の3について、イスラエルは一つの政党が単独過半数をとるのが難しく首相の支持基盤がない状態が起こりましたが、国会議員の70人の推薦があり、単独過半数をとることが可能な日本では、首相と議員の多数派との不一致は起こりにくく、首相の基盤が国会に存在しないことはあり得ません。



    深刻性に対して、日本で特例国債法案が通らず予算の執行が遅れたことがあったことはわかりましたが、プラン後国民に被害を与えるような状態が起きたときに、政府がやすやすと遅れさせる事態は起こりません。また、国民の生活を考えるべき政府が予算案などの法案を通らさないという立証はしていないので、政治の停滞は発生しにくいです。



    肯定の議論

    発生過程1について、現状のままではやはり与党の反発があるのでやはり妥協せざるをえないので、プランを導入して政党から乖離することが大事です。



    発生過程の2について、現状での長期政権は安定したものではなく、ほとんどが短命政権で他国との信頼関係ができず、外交上で圧力を受けるはめになりました。ですから、プランで安定した任期にし、腹を割った対応ができる体制を作り、問題に取り組んでいく姿勢が重要なんです。ですから、問題の解決につなぐことができます。



    重要性について、アベノミクスの例を挙げて思い切った政策ができるといっていましたが、これが長期にわたって続くという保証はありません。ですから、プランで任期を固定して安心して思い切った政策を実行し、国の成長の一手になることが重要です。



    まとめ

    否定側のいっているような分割政府の発生は極めて少なく、また発生したとしても首相は基盤を持つことができますし、国民の生活に深刻な影響を与えるほどの政治停滞を起こすことはないので、発生したとしても小さいです。それに比べて、肯定側は首相が政党と乖離することができるので、与党の反発に遭わず、任期を確たるものとし、安定した環境の中で長期的問題に取り組む体制を確保し、解決の糸口をつくり、活路を見いだす肯定側のメリットの方が発生した場合大きいです。(1033字)

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