□投稿者/ geniocrat -(2013/05/16(Thu) 21:30:47)
 | まとめ
今回の肯定側メリットと否定側デメリットを比較すると、
１ 固有性の観点から、デメリットで言う「行政と立法のねじれ」と現状の衆参のねじれとの違いが示されていないのに対して、肯定側の「現状の政権が平均的に短命である」という点は争いがないこと
２ 発生確率の観点から、デメリットの「ねじれ」の確率が全く示されていないのに対して、肯定側は、プランの定義上確実に最低四年の任期を保障するため、100%の確率で政権の長期化が達成されること
３ 重要性・深刻性の観点から、外交、内政、経済の重要性が100%否定されていないのに対して、デメリットについては、ねじれにより政策の質が向上する、というターンがあること
これらいずれを取っても肯定側議論が否定側議論を上回っており、デメリットがメリットを上回る理由がありません。
デメリットの詳細を見ていきます。
肯定一反の最初の議論が落とされています。ねじれなければ、このデメリットは発生しません。
２、３の議論に関しては、そもそもその「国会の勢力が大きく変わ」って、首相と議会が不一致になる可能性を具体的に示せ、という肯定側の議論に対する答えになっていません。否定側は、デメリットで一番重要な「ねじれの発生確率」の証明を放棄しています。
４〜７の議論に関しては、結局、衆参のねじれと、行政と立法のねじれがどう異なるのかが、示されていません。どのような形にせよ、政治のアウトプットは、予算や法律なわけで、それらをめぐって与党（首相の党）と野党が国会で議論して政策を作っていく、という枠組みに変わりはありません。
そう考えるならば、６、７の議論も、当然デメリットに対して当てはまり、ねじれていても構わない、むしろねじれている方が、野党との協議がきちんと行われ、法案が通る可能性は高まり、審議により必要な修正がされることで法案の質は上がる、と考えるのが妥当です。
メリットについて。
現状分析であった、「２年でも重要政策ができている」という話については、新出議論です。仮にこの議論をとったしても、特に近年１年程度で首相交代するケースがほとんどのため、現状では重要政策はできないと考えられます。また、さらに大きな政策を実現するためには、より長い任期が望ましいことを否定しません。
Ａの国際プレゼンスに関しては、資料の信憑性以上の反論が否定側からなく、この論理自体は認められると思います。
Ｂの重要政策については、再度竹中の資料を伸ばして下さい。
Ｃの経済については、経済と失業の関係が無関係、などと言う話は全く無いことをご確認下さい。諸外国とくらべて弱いとしても、関係はあり、さらに日本の場合は完全失業率が下がる、という話だけでなく、非正規など不安定な雇用を正社員化して安定化したり、既存の正社員でも所得が向上すれば、生活水準が向上する、などのメリットもあります。
最後にスタンスの議論。
そもそも「立法と行政への民意」なるものが何なのかわかりませんし、否定側立論で引用された日本国憲法にもそのような言葉は出てきていません。
憲法で言っているのは、国民に権力が存し、それを行使することによる福利を国民が享受すること、というだけです。プランを取り、国民生活を向上することが、このスタンスに反するとは考えられません。
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肯定側第二反駁
/ geniocrat (13/05/16(Thu) 21:30) [#16] ←Now
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