□投稿者/ 北嶺高校 -(2013/05/13(Mon) 21:09:15)
 | よろしくお願いします。
初めに個々の議論に決着を付けます。
否定側スタンス。
「何らかの形」ではなく、立法と行政への民意がともに反映される必要があることをご確認下さい。
デメリット。
２・3点目の反駁
国会議員50〜70人の推薦を得るというのは、選挙前のことであり、P後の衆議院選挙で、ここ数年の選挙のように国会の勢力が大きく変わる可能性もあります。よってDMの発生可能性は残っています。
４〜７点目の反駁
５〜７点目の反駁は、全て4点目でおっしゃっていた現状の衆参のねじれと、P後の首相と国会のねじれを同等にみなしてよいということを前提に成り立っています。しかし、衆参のねじれは立法府内の権力調整ですが、P後のねじれは立法と行政という大きな権力の対立であり、P前のねじれとP後のねじれでは規模も質も大きく異なっています。よって、５〜７点目の反駁もデメリットとは関係有りません。
続いてメリット。
現状分析。
過去に4年以上続いたのは小泉政権のみと仰っていましたが、肯定側発生過程2Bの資料のように2年でも重要政策は実行できています。P導入の必要性はありません。
A 国際的プレゼンス。
無名の記者の資料であり信憑性が低い上、松田議員も記者も国際的プレゼンスの向上については資料内で全く述べられていません。このメリットは肯定側さんの想像でしかありません。
B 重要政策の実現。
肯定側の資料は、長期政権が重要政策を実行してきたという結果の話についてしか言及されておらず、長期政権が重要政策を実行するのか、政策が良いから長期政権になるのかは不明です。
C 経済。
２点目
否定側第一反駁の資料のように、日本においては経済成長と失業率の相関関係は低いので、P後仮に経済が成長したとしても、肯定側応答のような雇用100万人創出などは全く不明です。Cに関しては実益が示されていません。
メリット全体。
１、 P後の首相が国民に利益をもたらすような政策ができるのか不明です。
２、 P後、首相と内閣の間でねじれがあった場合、首相の法案は通らず肯定側が仰っているような重要政策は実行されません。さらに、否定側発生過程Cで述べているように与党勢力が３分の１以上２分の１未満であれば、法案の通過ができず、不信任も議決されない、つまり首相公選制が原因の政治の停滞が最大４年間起こってしまう可能性があります。
３、 また、仮にねじれの状態で立法か行政のどちらかの法案が通っても、否定側スタンスのように両方が尊重されない限り、Ｐを導入すべきではありません。
以上のように、肯定側のメリットは常に発生するとは限らない上、具体的な実益が不明です。
比較をします。
肯定側、否定側ともに発生確率について具体的には言及していないので、インパクトで比較をします。
メリット：Ｐ後どのような重要政策が行われ、実際どのような形で国民に利益がもたらされるのかが不明です。唯一の具体例であった雇用100万人創出は否定済みです。
デメリット：立法と行政の大規模なねじれの状況下で、法案が通らなければなにもできません。また、与党勢力が３分の１以上２分の１未満であれば政治は停滞し、ねじれの元で無理矢理通しても否定側スタンスのような憲法の原則に反することになります。
否定側の方が国民への実害が大きいです。
ありがとうございました。
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否定側第２反駁
/ 北嶺高校 (13/05/13(Mon) 21:09) [#15] ←Now
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