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■15 / 親階層)  否定側第2反駁
□投稿者/ 岡山白陵中学(Neg.) -(2012/06/20(Wed) 22:47:39)
    再反への反駁
    P2へ2点
    支払いはすべての利用者が行うのでとありますが、広辞苑によると、「支払う」とは「金銭を払い渡すこと」とあります。「払い渡す」わけですから、利用料を返金することは「支払う」ではありません。よってこのP2は論題を満たしていません。
    また、ホームレスや生活保護の人が2万円を支払えることは立証されていないため、この人々は利用料が払えません。

    発生過程3
    肯定側は代替する交通手段が無い人は3.6%だと仰いましたが、今日本は高齢化しており、これからも高齢化は進みます。そのため代替する交通手段が無い人は今よりもっと増えます。

    現状分析B
    資料は東京の例であって、全国では搬送者数は増えているとありましたが、トリアージを導入しているのは東京など一部であるため、搬送者数は増えています。しかし、東京でトリアージはこんなに効果が出ているのでいずれ全国にも広がり、効果が出ます。よってPを導入する必要はありません。

    反駁への再反
    現状分析1・2、発生過程1
    P2は論題を満たしていないため、DMは必ず発生します。また肯定側はホームレスは少数、生活保護者も過半数に満たないと仰っていますが、それはこのような対象者の存在を認められたということです。このような存在を1人でも作ってしまうPは導入すべきではありません。

    現状分析4
    資料では救急医と一般市民の意識はほぼ同様であるとありますが、意識が同じとは結果的に見て救急医と判断が同じであったというだけで、一般市民が正しい判断ができるという証明になっていません。

    まとめ
    肯定側のMは、否定側が言うようにトリアージなどで効果が出ているため、有料化というPを導入しなくても、これから徐々に発生していくと考えられます。
    それに対してDMはPを導入すると貧困者だけでなく治療の遅れる患者も増加し、死亡や重症化してしまいます。富裕層はお金があれば助かるかもしれませんが、お金があるか無いかで助かるかが決まるというのは不平等です。つまりこの救急車の利用を有料化するというPは、国家によって命に格差をつけるPなのです。よってPを導入しなくても発生していくMと今より多くの国民が苦しむDMを比べると、国が国策で国民を苦しめるPは導入すべきではありません

    資料:広辞苑「支払う」

    ところで、台風は大丈夫でしたか?
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