□投稿者/ 能代高校 -(2013/05/10(Fri) 22:49:39)
 | 否定側立論に反駁します
発生過程２
仮に有権者が自主的に分割政府を望んでそのような選択をしたとしても、分割政府が発生して否定側の言うようなDMが発生するなら、それは国民にとっても深刻な状況ですから、頻繁に首相と衆議院の対立が発生する選択を有権者が行うことは考えづらいです。仮に有権者が政策で求めるものが首相選挙と議員選挙で違っていたとしても、根本的な政治に求めている方向性は一緒ですよね。よってねじれは発生しません。
発生過程３
資料中に少数政党が乱立し指導力を失ったとありますが、イスラエルはそもそも多民族国家で少数政党が乱立しやすい状況にあった為日本と同一には扱えません。
資料2002年 東大大学院教授 久保文明より引用開始
【しかし、別の章で詳述されるはずだが、イスラエルは首相公選制の失敗例としてはあまり一般化できないのではないかと思われる。イスラエルはそもそも多民族国家で比例代表制をとらざるをえず、何回選挙しても国会で単独過半数をとる政党は誕生しにくい。】引用終了
発生過程４
議会に支持基盤のない人が選ばれるとありますが、推薦人数が70人必要なため、何の後ろ盾もない人物が議員の推薦を集めることはむずかしいです。
発生過程６
首相を推薦する際に与党内で自分たちと意見がたびたび対立する人を推薦はしませんよね。現実的に考えてスムーズに政治が行えるように、自分たちと政策の方向性が一致する人物を推薦するはずです。
深刻性
分割政府が仮に発生した場合でも、予算が通らずに被害が起こることなどは発生しません。
たとえばアメリカでは本当に必要な予算が成立しない場合は前年度の予算を引き継いで行うなどして対応しています。
WEB資料2013年 日本経済新聞より引用開始
【米下院は21日の本会議で、今月27日に期限を迎える暫定予算を2013会計年度（12年10月〜13年９月）末まで延長する法案を賛成多数で可決した。（中略）暫定予算失効による政府機関の閉鎖は回避される。】引用終了
日本でも深刻な被害が起こらないようにこのように対応していくはずです。
続いて再反駁に移ります
現状分析１
派閥の力は弱まっているとありますが、小泉首相の例のように政策の実行段階で阻害されている例などもありますからやはり現状でもやりたいことができる環境ではありません。そしてその環境を作る為には、政党と乖離することが必要なのでP導入するべきです。
現状分析２
小泉首相の例が挙げられていますが否定側はなぜできなかったのかという理由を示していません。肯定側では立論中で与党内の反発が理由と証明していますから、P後はそれが解決されてやりたいことができる体制になります
発生過程２
外交問題の原因は短命政権ではないとありますが、短命政権ゆえに他国からの圧力を受けることなどは否定されていませんから、やはり長期政権にして安定して外交に臨める体制を作るべきです
重要性
あくまで一例であり、これが長期的に続くという証明はありません また長期政権の方が思い切った政策ができること、長期政権の方が経済成長が大きかったことなどは反駁されていませんから、P導入で国の成長を促すべきです
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肯定側第一反駁
/ 能代高校 (13/05/10(Fri) 22:49) [#14] ←Now
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