□投稿者/ SGGK -(2013/05/14(Tue) 22:40:26)
 | 否定側の議論から
D1
発生過程
小泉政権では対立する勢力も首相に敵わなかったから、P後の政治の停滞は起こらないという話でしたが、
1この反駁は、肯定側立論の解決性Aは現状でも解決できるという証明になっているため、今でも国民の望む政治運営はできます。
2 P後は対立してしまいます。
何故なら、野党は野党なりに支持者の民意を反映させる責任とモチベーションがあるので、首相と意見が食い違った場合に反抗するからです。また、必ずどちらかの民意は反映されないわけですからむしろデメリットです。
固有性
現在でも政治が停滞しているとありましたが、現在はむしろアベノミクスによる日本経済活性化など成果をあげていて、政治は前進しています。
D2
国民が政治に参加したところで、政治を考えるようになるという立証はありませんでした。
一方、我々の発生過程2枚目の資料は残っていて、やはり国民は選挙で「社会の雰囲気やブーム」というものに流されてしまい、ポピュリズムに走ってしまいます。そして独裁政治に陥り、経済が破綻してしまうのです。ここには何の反駁もなかったので伸ばして下さい。
肯定側の議論へ
内因性
A現状で「首相が政党の顔色を伺」うことによって、発生しうる具体的問題というのはやはり不明でした。
B高齢化など社会の激変から増税は今すぐ必要だったと否定側第１反駁での資料でありましたし、増税が正しい判断かはさておいても、国民が政治参加しないことで、発生しうる具体的問題というのは不明でした。
解決性
A
否定側の議論で言ったように、小泉政権の例より肯定側自ら「現状でも首相が国民の望む政治運営」をできることを言っています。よってPを導入する必要はありません。そして国民の直接票が、首相にとって政策を押し通すほどの自信になるか、現状ある自信とどのくらい違うのかは立論段階から不明でした。
B
私益団体に切り込む政策が大切なのは分かりましたが、現状固有の解散権を用いて政策を通せますし、P後は解散権を失ううえ、政治が停滞し国民の望む政治ができなくなるので、Bは解決しません。
まとめ
否定側は、政治が停滞し国民にとって必要な政策が通らない可能性と、ポピュリズムによって独裁政治や、経済破綻する深刻性を主張してきました。この問題は、Pによって国民に具体的な不利益を与えてしまう、という大変深刻なインパクトのあるDです。
一方、肯定側立論はそもそも現状どんな問題があるのか、そしてそれが現状で解決できない問題なのかということが述べられていません。この時点で肯定側に投票理由はありません。我々が言ったように、十分現状でも首相はリーダーシップを発揮しながら民意に沿った政治ができていている以上、「首相の自信」や「よく分からない障壁の排除」など、曖昧かつ概念的なMをとるべきではありません。
さらに、相手の重要性も、「憲法の達成」と「民主主義の発展」という政治理念のみで、Pは国民にどんな具体的利益をもたらすのかは全く不明です。
このような立証が薄く抽象漠然としたMは、具体的被害のあるDを正当化できません。よって肯定側に投票理由がないので、否定側に投票してください。
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否定側第２反駁
/ SGGK (13/05/14(Tue) 22:40) [#14] ←Now
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