□投稿者/ SGGK -(2013/05/10(Fri) 23:40:22)
 | 否定側から
現状分析
・的確な人材を国会議員が選出できているとありましたが、我々のM2で述べたようにむしろ現状では国会議員の思惑によって無能な人が選ばれています。また、その結果短期政権になっているのですから、国民が間接的に選ぶことで短期的政治が避けられるわけではありません。
・２枚目の資料中で国民の民意が移ろいやすいとありましたが、具体例はありませんでした。
発生過程1
・２枚目の資料は、たんに与党内での意見がまとまらなかっただけなので、意見が食い違っているという証明ではありません。意見が食い違う具体性はありませんでした。
・野党とは対立することの方が少ないです。
首相公選の会代表 小田 2001年
しかも、野党といっても、アメリカの共和党と民主党のように絶対野党というものではなく、日本の場合、すべての法案に対して野党が反対するわけではない。（中略）実際には、与党案に対する野党の賛成の比率は六〇％をはるかに超えている。終わり
分割政府
・起こる確率が不明です。肯定側はそれを立証しない限り大きくはとれません。
・仮に対立しても、民主的正統性があるので反対勢力に抗って政治を行えると我々のM1で言いました。さらに、実際対立してもあまり問題ではありません。
アゴラ編集部、田原、２０１２年
ねじれは確かに問題ですが、日本の地方自治体は公選制です（知事や市長は選挙で選ばれています）。そして、首長と議会の間でしょっちゅうねじれ、対立しています。では、地方議会はどうやってねじれを解消しているかというと、議会と知事がガチンコで戦うときと、折り合うときをうまく使い分けています。これで実際そこそこうまく行っています。
発生過程2
１枚目の資料で、「首相は本当に適格者かチェックもされず選ばれれば」負の結果を被るとありましたが、そもそも負の結果とは具体的にどういうことが起きるのか不明ですし、国民はチェックするようになります。
全国大学生協連
中立的で関心の集めやすい分野で、身近な問題からアプローチできる、環境のような問題にはかなり積極的に参加しています。引用終了
P導入によって日本政治に直接アプローチできるようになり、国民はしっかり首相を選ぶことができます。
肯定側へ
M1
内因性1
・2001年の小泉政権では首相への反対勢力はなくなったかもしれませんが、やはり国会議員の派閥から選ばれる事実がありそれを気にして政治をする体制は変わらりません。
・資料では、現状、解散権を行使して指導力を発揮している証明はありませんでした。よって解散権を失っても立場がどれほど弱くなるか分かりません。
解決性1
・最近20年間では小泉政権１つだけですからやはり短期政権です。
解決性2
・アメリカで政党を超えた支持が集められるといいましたが、反駁したように日本でも野党からの賛成を得られます。地方議会の例も二元代表制と近い同じようなシステム面から、当てはまるだろうというのが肯定側の見解です。
M2
内因性
出世したいと思うことは変わりません。よってやはり無能な人を選ぶモチベーションがあります。
解決性2
現状パフォーマンス能力が求められるにもかかわらず、支持率が低下し短期政権になっているので能力はありません。よって差異は生まれます。
重要性
仮に無能な人がなれば国益を損なうという例として残っています。
資料
小田全宏 日本政策フォーラム・「首相公選の会」代表 「首相公選で日本はこう変わる」2001年 p122
http://www.univcoop.or.jp/active/life/vol21-01.html
|
|
肯定側第１反駁
/ SGGK (13/05/10(Fri) 23:40) [#13] ←Now
上記ツリーを一括表示