□投稿者/ 南山中学校女子部 -(2012/06/18(Mon) 23:59:34)
 | 再反駁
P2
付帯事項に「有料化とは1回の利用につき定額の支払いを義務づけることとする。」とあります。支払いはすべての利用者が行うので、有料化の対象もすべての利用者だといえます。ですから、このPは論題を満たしています。
発生過程3
否定側の資料は「代替する交通手段を持たない人」のうちで安易な利用をした人が減らなかったといっているだけです。平成19年版厚生労働白書によると救急車の要請理由のうち代替する交通手段がなかった人は3.6％しかいません。ほかの理由で要請した人の多くは減るのでMは発生します。
現状分析A
立論中で私たちがあげた軽症事例の中にタクシー代わりの利用は入っていません。
現状分析B
否定側の資料は東京ですが全国では搬送者数は増えています。資料です。
「平成23年 総務省消防庁のHP」の文章より引用開始
「平成22 年中の救急自動車による救急出動件数は、前年に比べて34 万1,456 件増加し、546 万3,682 件でした。また、搬送人員についても、前年に比べて29 万6,546 人増加の497 万9,537 人となりました。」引用終了
全国の搬送者数、ひいては現場到着時間を減らすにはPが最適です。
〈反駁〉
現状分析1・2，発生過程1
1. P2によって低所得者には料金が返金されるため、DMは発生しません。
2. 仮にDMが発生したとしても、その対象者は、搬送された重症者の中のごく一部です。ホームレスの10890人は日本の人口約1億2000万人と比べて少数ですし、生活保護を受けている1529万世帯は全5,287万7,802世帯（平成21年総務省のHPより）の過半数に及びません。
現状分析４
質疑では重症者の中で軽症だと思っていた人の数はわかりませんでした。実際、このような人は少ないです。なぜなら軽症なのか重症なのか判断のつく人は多いからです。資料です。
「2007年 横浜市立大学医学部社会予防医学 川上ちひろの文章」より引用開始。
「今回の調査では、専門家である救急医と一般住民の救急車要請の判断にほとんど差がなく、救急要請に対する意識はほぼ同様であると思われた。」引用終了。
発生過程2
1． 肯定側立論のスタンスにもあるように、重症者のほうを優先すべきです。また、先ほどの反駁のように、このような人は少ないです。
2． 肯定側立論の発生過程2の資料にもあるように、重症者の利用の抑制は2万円では起こりません。
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肯定側第一反駁
/ 南山中学校女子部 (12/06/18(Mon) 23:59) [#13] ←Now
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