□投稿者/ 能代高校 -(2012/02/13(Mon) 21:27:08)
 | 肯定立論 再反駁に対して
ピークオイルが今失業者を生み出してまで取り組まなければいけないほど直近の問題であるのかを証明していません。
また５０年とはピークオイルが来る年数であり、石油が５０年持つという立証ではありません。と再反駁がありました。反駁でも主張しましたが、ピークオイルとは石油の産出量が最大となる時点を指します。肯定側さんはピークオイルが５０年後に来るということは否定していないため最低でも後５０年は確実にとれます。
よってプランを導入する必要はありません。
発生過程に対して
乗用車のエネルギー源を複数にすることが重要なのだと述べられていましたが、やはり発電方法がほぼ火力発電であることを考えると、P後も引き続き乗用車のエネルギー源を石油に依存した状態が続くのは明らかです。そうである以上Pを導入する必要性はありません。
否定側の議論をご覧ください。
再反駁していきます。
失業者の議論に対して反駁がありましたので 大きく４点再反駁していきます。
１ 普及率が上がるからDMも起こるという反駁がありましたが違います。
我々の主張は全自動車メーカーがガソリン車を作らず、電気自動車のみを作るプラン後の話であり、現状維持では、大規模な失業者の発生は起こりませんので、DMはプラン固有のものです。
２ 発生過程で単純計算だとの反駁がありましたが否定側の立論を確認して下さい。
資料を用いてエンジンとモーターのパーツの数は数千倍も違い、メーカーの生産設備と人的な資源の半分は、エンジンに関係している
と証明していますし、それには何の反駁もありませんでしたので大規模な失業の否定はできません。
３ 電気自動車は新たな部品も搭載される、よってその分の雇用が生まれる、とおっしゃっていましたが、電気自動車を作る上で従来車に比べ、３分の１程度で済むようになるので、確実に５７万人の失業者が発生します。
４ 現状分析に対してです。
応答で認めていると述べられていましたが、ここでの我々の応答はPを導入しない場合での話であり、国内の製造を電気自動車のみに絞ったら海外向けのガソリン車の製造と両立させていくことはないと考えています。そのためこの反駁はとらないでください。ハイブリッド車で優位に立てており、また海外ではガソリン車が主流であるのに電気自動車を導入する必要性はないというのが否定側の主張です。
まとめていきますと、DMはプランの固有のものであり、多くの失業者の発生が起こってしまいます。否定側の現状分析の２点目 再就職は難しいという点に対しては何の反駁もありませんでしたので、大規模な失業者の発生が起こってしまうと、再就職ができなくなってしまいます。
どう深刻なのかわからないという反駁がありましたが、再就職ができない人たちが大量に発生してしまうと本人はもちろん国全体として悪影響を受けることになってしまうので大変深刻です。
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否定第2反駁
/ 能代高校 (12/02/13(Mon) 21:27) [#13] ←Now
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