□投稿者/ 東北学院高校（肯定） -(2011/06/08(Wed) 18:24:26)
 | 肯定側第二反駁を始めます。宜しくお願いします。
再反駁を2点します。
１．中央集権がなくなることについて。
肯定側第一反駁が言っていることは、Ｐで道州制になれば、各道州に権利が行くため、立論で
述べている、東京にあらゆる物が集まっていて、それがなくなるので中央集権が無くなると言うことです、なので、反駁は十分に当たっています。よって、否定側第二反駁にあった肯定側のＨへの比較ついても中央集権が無くなるのでこの反駁は当たっていませんし、またその次にあった強い州が弱い州に財源を分配するというのは遅い反駁なので取らないでください。
２．否定側さんは保護、規制は本来守るためにあって、本当にあるのかわからないといっていましたが、肯定側立論に戻ってください。
肯定側立論のＨの資料で述べている様に、日本経済がまだ脆弱な頃には、国内産業の国際競争力を高めたり、一定の品質やサービスを保つために必要だった規制や、保護が必要でしたしかし、今現在では、これらの規制、保護は、企業の独創性を阻害し、市場での自由な競争や発展を抑制してしまうものとなっているのです。
なので確かにその規制、保護が出来た当時は、企業などを守る為あったかもしれません、しかし、現在の日本では無駄なだけなのです。
また、これが道州制にした所で無くなる理由が判らないということでしたが、先程も述べたように、
現在の日本では無駄な物なので、無くなります。
まとめて行きます。
そもそも否定側立論は、肯定側第一反駁で述べた様に、生活水準がどの程度低下し、またどの程度財源が減ることで水準が低下し、どの程度国民生活に支障が出るのかも判りません、また経済格差も、格差自体がどの様に悪いのか、ほかの所よりお金が少ないだけで道州が成り立たなくなるのかが不明でデメリット、発生過程共に曖昧です。また、格差についても肯定側二点目のＰ２で述べている、国内総生産に応じて国費分担金として国に渡しますし、また肯定側第一反駁で述べたように、Ｐ後は、今まで国に一度渡してから使い道を決めて戻ってくる交付税などが無くなり自らの地域にその税金を使えるため、そもそも格差自体が小さくなるので、Ｈの格差自体が非常に小さいです。
よって、否定側の立論は、そもそもデメリットがどの程度の大きさを持ち、どの程度発生するか不明で曖昧なものですし、また第一反駁で述べたように現在補助金などが国から下りてくるため地方の職員の危機感が希薄となっていてこれがＰ後貰えなくなるため、危機感が持てる様になり、地域が活性化するようになるのでメリットです。
肯定側をまとめます。
現在の日本は東京にヒト、モノ、カネ、情報が集まり、若年層の人達が東京に行ってしまい格差が広がっています。また現在、無駄な規制、保護があり、自らの税収を国に渡して指定されて戻ってくる交付税や、日本の国土の違いがあるのに画一的な政策をしているという地方の活性化に取って無駄なモノばかりなのです。
これを道州制にして、各道州に権限を持たせることにより、まず画一的な政策が無くなり、その地方にあった政策を行うことができ、企業の独創性や、市場の抑制をしている無駄な規制保護がなくなりますし、国に指定されない税収が出るためメリットが発生するのです。
これによって、地域が活性化して、地域をより良い環境にする為に日本は道州制にすべきなのです。
ありがとうございました。
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肯定側第二反駁
/ 東北学院高校（肯定） (11/06/08(Wed) 18:24) [#13] ←Now
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