□投稿者/ SGGK -(2013/05/08(Wed) 23:52:01)
 | よろしくお願いします。
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現状にどんな具体的問題があるか不明で、首相が現状の弊害を解決できたとして国民になにが返ってくるのか述べられていない以上はMは成り立っていない。
内因性
A
・応答で具体的実害として、雇用・労働問題による就職難が挙げられました。しかしその問題は「首相が政党の顔色を伺って」発生しているわけではありません。就職難が起こっている原因は別です。
人事コンサルタント・櫻井照士
企業は不況によるリストラの真っ只中にあります。（中略）このため、過去のような「大量採用、少数生き残り」的な発想で採用が出来なくなってきてるっていうのが、そもそもの就職難の理由になっています。（中略）もうひとつは、有名企業には多数の学生が集まり、もう一方の中小等の「BTOB」企業にはまったく学生が集まらないという「アンバランス」が就職難の理由ともいえます。終了。
・肯定側はこれに対し首相はどんな対策をすれば良いのか示しておらず、P後解決されるか不明です。
・就職難以外、具体的に国民が何を望んでいて、それが実行されず国民にどんな実害があるか不明なので、問題ではありません。
B
・応答で民意に反した具体例として消費税増税法案が成立した、とありましたが増税は国政のためには必要なもので、むしろ現状正しい判断ができています。
産経ニュース2012年2月22日
また、首相は「年金、医療、介護の安定を図るには、財源を手当てしないといけない。人口構造が（高齢化で）激変する中、時間との勝負になっている。これ以上、指をくわえてみているわけにはいかない」と増税の必要性を訴えた。終了。
・国民が増税に反対していたというのですから国民は短期的利益にとらわれてしまいます。つまり、民意が反映されることは将来日本に必要な法案が通らなくなりD2に繋がります。
・消費税増税以外、政治参加意識が低いため起こった実害はないので問題ではありません。
解決性
A
・国民の票が首相の自信になっても、政策が実行できるかは不明です。
・我々のD1の発生過程のように首相がいくら自信を持ったとしても政策が否決されてしまうので政策は実行されません。
B
・現状でも国会議員は障壁となっていません。
政策研究大学院大学助教授、竹中、２００６年
首相の政策に自民党政治家が反対する場合、反対派を首相の意向に従わせるために、解散権と組み合わせて用いられることで、公認権は絶大な威力を発揮する。
つまり、政策を実現できない場合には、解散し、反対した議員を公認しない方針を首相が打ち出せば、多くの政治家は選挙での落選をおそれ、首相に従わざるを得なくなるのである。終了。
・ターンです。プランによって首相は解散権を失うので、現状より政治を行いにくくなります。
・応答での「支持団体に切り込むような政策」が出来たとしても、国民の利益になるわけではありません。よってどんな民意が反映され国民にとって何が良いのか分かりません。
重要性
A
・立論中の憲法では国民主権のことを言っています。現在でも国民主権なので、P後の重要性との差はありません。
B
・民主主義が発展しない問題はなく、民主主義が発展してそれがどの程度重要なのかわかりませんし、それによって国民が利益を受けるわけではありません。
資料：内因性Ahttp://www.sakushow.com/one_point/column/index1.htm
解決性B竹中治堅、政策研究大学院大学助教授2006年「首相支配―日本政治の変貌」中公新書p243
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否定側第１反駁
/ SGGK (13/05/08(Wed) 23:52) [#12] ←Now
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