□投稿者/ geniocrat -(2013/05/10(Fri) 21:40:57)
 | 否定側スタンス。
プラン後も、何らかの形で民意が政治に反映され、それによって国民はむしろ現状より利益を受けることができます。それは当然憲法にも沿っていると思います。
デメリット。
１ これは、首相と衆議院がねじれた時のみ発生するデメリットで、首相と衆議院が一致すれば現状と全く同じです。
２ ねじれの発生確率の証明がありません。発生確率不明なデメリットは大きく評価できません。
３ プラン後総選挙と首相選挙は同日に行われます。また国会議員50〜70人の推薦を得るのは、恐らく比較的大きな政党の党首に限られます。それでも首相と衆議院が不一致になるとまで言う証明はありません。この時点でデメリットはほぼ発生しません。
４ 現状でも衆参のねじれは発生しており、これとの違いが不明です。
５ 万一首相と衆議院の不一致があったとしても問題ありません。実際衆参がねじれていた第171回国会においても閣法の96%が成立しています。
６ むしろねじれ国会下の方が、野党による法案修正の余地があり、野党が協議に応じる確率が高く、かえって法案成立率は高まります。過去のねじれ国会の例です。
前衆議院事務総長、谷、2008年。
「与党は多国籍軍支援やPKO法案など重要政策をめぐっては部分連合など多数派工作を進め、野党の方は従来の審議拒否に代えて、審議を通じて問題点を明らかにする戦術をとった。全体を通じては強行採決も減り、法案の成立率は高まり、運営の成績は良かった。」
７ ねじれている方が国会での審議が活発になり、法案の質が高まります。
政策研究大学院大学、本田、2008年。
「与野党の事前協議にもとづく委員長提案の法案も増えている。政治資金規正法も、「ねじれ国会」だからこそ、厳しい内容に改められたといわれている。与党だけであれば、「1円以上の支出公開」にはならなかったかもしれない。」
続いてメリット。
現状分析。
現状長期政権を実現するには天才が必要で、現実に過去20年で4年以上続いたのは小泉政権だけです。プラン後は必ず4年は政権が持続します。
A 国際的プレゼンス。
記者／松田議員の話は原典をお読みください。
その他の議論は否定側の証明が不足していると思います。
B 重要政策の実現。
現状でも全ての首相は所信表明で重要政策を発表しています。それができない者はそもそも党首・首相候補になれませんし、なったとしても当選しないでしょう。
重要政策が実現できるかは政権持続期間に依存します。政策が良いから長期政権になるのではなく、長期政権そのものが好循環を生むと竹中の資料も言っています。
C 経済。
１ ここで「投資」とは公共投資ではなく企業の設備投資です。また大野の資料はそもそも何が言いたいのかわかりません。
２ 失業率が現状より改善することは、海外との比較と関係なくメリットです。また、失業率のみならず、給与水準や雇用の安定性が向上することもメリットです。
ABの重要性。
プラン後もある程度首相の力量差があることは認めますが、政権が長期化することで、同じ能力の首相であってもパフォーマンスが向上する、というのがメリットの趣旨です。
全体。
現状でも揚げ足取り以上の大したチェックが働いているとは思えませんし、プラン後現状よりも国にとって不利益な首相が選ばれるという証明もありません。
*(2013/05/10(Fri) 22:26:00 編集[投稿者])
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肯定側第一反駁
/ geniocrat (13/05/10(Fri) 21:40) [#12] ←Now
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