 | 否定側第２反駁、よろしくお願いします。
否定側の議論をご覧下さい。
現状分析Ａへの反駁に２点再反駁。
１．石油の問題とは、肯定側が立論と１反で挙げている限りでは枯渇の問題です。否定側は証拠資料で石油枯渇が最短でも51年先と示しました。Ｐは15年後のＥＶ移行なので、Ｍには内因性がなく、むしろ使えるガソリン車を販売禁止するＤが上回ります。
２．仮に枯渇が早かったとしても「手遅れ」の基準が不明です。否定１反で述べた通り「ＥＶ移行はＰでないと間に合わない」ことについて、肯定側の証明は不十分で、肯定１反でも再反駁がありませんでした。
ＥＶは現状でも市販されています。仮に現状で石油枯渇が数年後に迫っても、メーカーは数年で量産体制を整えられます。よって現状に問題はなく、Ｍには内因性がありません。
現状分析Ｄへ再反駁。
量産でＥＶは安くなるとありますが、資料で清水教授は「いずれガソリン車と変わらない値段まで」下がる、と述べています。つまり安さは最大でガソリン車同等であり、時期も不明です。また、航続距離や充電時間の不便さには反駁がなく、これが残ればＥＶは売れません。ＰでＥＶ以外を禁止した場合、消費者には公共交通やレンタカー、自転車や徒歩という選択もあるので、日本の自家用車市場は縮小しＤが発生します。そのとき石油が枯渇していなければ、これは明らかにＰによるＤです。
発生過程への反駁１．２へまとめて再反駁。分野別人数などで反駁がありましたが、否定側応答で述べた通り、ＥＶに必要ないガソリン車用部品、最低でも３万点中27000点の需要は確実に無くなります。仮に転業しても電機メーカーが先行しており、よって倒産・失業は相当な規模で発生します。
肯定側議論について。
現状分析Ｂの石油枯渇についてはこの２反で述べた通り51＋α年持続可能なので内因性がありません。さらに発生過程の「Ｐでないと転換が間に合わない」についても、２反で述べた通り数年でＥＶ転換が間に合うので解決性がありません。
それでは議論の比較を行います。
今回は肯定否定双方が日本の自動車産業保護を訴えています。よって、より確実に日本車を保護できる方を選ぶべきです。
まず、石油がＰ実施の15年後でも使えるならば、現状で全く問題ありません。また、仮に枯渇が迫っても、国策でＥＶを強制するのでなく、その時代に一番あった車を企業と消費者が選択するのがよいのです。15年後の燃料の主役は、電気とは限らないからです。燃料多様化の現状維持なら主役が石油でも水素でもバイオ燃料でも、もちろん電気でも日本車は対応できます。
逆にＥＶ移行で日本車を守れるのは、15年後に石油枯渇が近づき、数年単位の準備では間に合わないほど急激で、かつＥＶの欠点が克服され、外国製を上回る、という極端な状況に限られます。このような分の悪い賭けを、大量失業に目をつぶって国策で選択するべきではありません。
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否定側第２反駁
/ 佐藤英徳＠大館国際 ＠ (12/02/14(Tue) 07:22) [#12] ←Now
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