□投稿者/ 能代高校 -(2011/06/08(Wed) 23:58:01)
 | よろしくお願いします。
再反駁をします。
否定側
１点目
Ｇ１について交付金の問題点を指摘したところ、交付金は増えているから心配はない、と言う反駁がありました。しかし、ここで問題となっているのは
交付税を捻出している財源が国債であり、これ以上国債を増やせば制度が破綻するといことなのです。よって現状で交付金が増えていることは国債を増やしていることを意味していますので、この反駁は当たっていません。やはり、プランを導入して税源移譲を行い、
自主財源で行政を行うようにしなければなりません。
２点目
Ｈ１で浮いた約50兆円はすでに使われたという再反駁がありました。しかし、ここで提示した資料はあくまでプラン後の歳出削減を予測したものですので、現状で50兆が浮いてすでに使われたという事実はありません。よって間違っています。
３点目
Ｈ２にした反駁には再反駁はありません。つまり、プラン後仮に州都に一極集中が起きたとしても州都から地方へ再分配も可能ですので格差調整が可能であり、自治体の財政が困難になることはありません。
肯定側
４点目
ＧＡについて権限が移譲されていると言いますが、
否定側さんが提示した地域主権戦略大綱でいくつか改革したから
権限移譲に積極的だと言う事は言えません。一反でも述べたように
国が多種多様に存在する地域のニーズを把握することは不可能です。
ですから、地方が政策決定を行えるようにプランを導入しなければなりません。
５点目
災害時の東京一極集中のリスクについて今とプラン後との差異が分からないとありますが、現状維持で確実に大きな被害が起きることは認めています。そしてプラン後は
外交、防衛、通貨以外の権限は全て道州に移譲され
立法機能やその他の面でも影響は確実に小さくなりますのでここは残ります。
否定側さんと同じ「どちらが国民の生活を保障できるか」と言う視点で比較します。
現状維持では補助金によって今は十分な生活が出来ているかもしれません。しかし、それは国が借金を積み上げて補助金の財源を捻出しやりくりしているだけです。国債発行額が900兆を超している中、今はよくても制度が破綻すれば、未来の国民の生活は自主財源も少なく補助金もなくなり、より深刻になってしまいます。長期的に考えれば現状維持では未来の国民の生活を保障することはできません。
プラン後は確かに、財源は減るかもしれませんが、それが自治体の破たんをもたらすほど深刻な不足なのかについては証明がありません。またプラン後は各自治体による大幅な歳出削減も可能であり、各州で利益を供給し格差調整を行うこともできます。これにより、深刻な不足が生じる危険は小さくなります。
それに対し、肯定側が示したプラン後の日本では、国の干渉により無駄なことに財源を使っていた現状から、住民の多様なニーズに応じてきめ細かいサービスを行っていくように変える事が出来ます。仮に、財源の不足が起きたとしても現状の無駄がなくなり、自治体の自己決定に基づいて本当に必要な住民サービスを行っていく分、住民生活は向上します。
それに加えプラン後は東京が機能不全を起こし、日本全体が大混乱する事態も防ぐ事が出来ます。現状で東京が何もできなくなれば地方もみな共倒れになってしまいリスクが高すぎるのです。もし起こってしまったら取り返しがつきません。
これを防ぐことは大変重要であり、肯定側の方が上回っています。
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肯定側第2反駁
/ 能代高校 (11/06/08(Wed) 23:58) [#12] ←Now
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