□投稿者/ 東京@くるり -(2013/05/09(Thu) 01:25:49)
 | 否定側第一反駁 よろしくお願いします。
現状分析B、重要性Aで 短期的では解決できない課題が山積みになっていると主張に対して反駁します。
質疑でも確認しましたがこれらの課題を長期政権にしたことによって具体的にどのように解決していくのかが立証されておらず、問題は解決できません。
この問題がしっかりと解決することが立証されなければプランを導入する必要はありません。
現状分析のC、重要性のB 外交問題に対して４点反駁します。
１点目 ここではTPPのことを例に挙げていましたが、これは日本が参加するのが遅れたために不利な条件を突きつけられたからです。よってプランを導入してもTPPの問題に関しては解決不可能です。
資料 平成25年3月15日 安倍内閣総理大臣記者会見 より引用開始
残念ながら、TPP交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。 引用終了
このように、プランを導入したとしても解決することはできません。
そして交渉に入れたとしてもうまくいくわかりません。
２点目 またTPP以外に関しての例についてどのように解決していいけるのかが立証されていません。
3点目 発生過程で外交問題で具体的どのように解決するのかについて立証されていません。
4点目 領土問題に関してはGDP成長率が下がるだろうという予測であり実際には下がっていません。
資料 日本経済新聞より 表を文章化して 引用開始
2012年 10月-１２月 実質成長率＋０．２％ 引用終了
このようにGDPは向上していますし、特に大きい変化というのも見られません。
発生過程CのGDPの向上に対して2点反駁します。
１点目 なぜ政治が安定するとGDPが向上するのかについてのプロセスが不明です。
２点目 肯定側さんが引用されたすぐあとに「先述の分析は多数国の平均値なのであくまでも機械的な計算に過ぎないことを留保しておく必要がある」とあるように国によっては制度や国の経済状況などが違うのを単純に計算しただけです。よってこの数値がそのまま日本に適用されるとの理由づけが不足しています。
重要性CでGDPの向上により雇用が生み出せるという主張に対して、2点反駁します。
１点目 質疑でも確認しましたが肯定側さんのミスリードです。
これは政府が莫大な金額を投入して経済対策を行った結果として２つ効果があり
1つめがGDPの押上、２つめが雇用の創出 を述べているだけの資料です。
よってGDPの押上＝雇用の創出 を意味していません。
２点目 またプラン後に首相が大規模な経済対策を実施するなどの立証もなされていませんから９０万人の雇用は生まれません。
以上で否定側第一反駁を終わりますありがとうございました。
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否定側第一反駁
/ 東京@くるり (13/05/09(Thu) 01:25) [#11] ←Now
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