□投稿者/ 早稲田大学本庄高等学院 -(2013/05/08(Wed) 23:54:57)
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現状分析1に対して
1このメリットが対象としている人間は若者のみであり、デメリットに比べて影響を与える範囲が小さいです。
2プラン後は意思決定機関が遠くなるため、むしろ政治参加意欲は低下します。
大学教授 飯尾要 2001年 より引用開始
そのような国民の政治参加を進めるには、多くの問題を国民の手の届く身近な地方自治体に持っていくこと、すなわち「分権化」の徹底が必要になる。今、日本の政治に必要なのは「分権と参加」なのだ。こんな時に首相公選制を導入すれば、ますます「お任せ集権」型の方向へ進むことになりはしないか。少なくとも、そのような「改革」で国民の政治参加が進むというのは見当外れだ。終わり
現状分析2に対して
1実際には消費税増税法案は国会を通っています。
東工大教授 池上 2012年 より引用開始
2012年8月、消費税増税法案が国会で成立しました。終わり
よって、肯定側が挙げた例から与党内の反発により政策が通らないとは言えません。
2さらに、野党も必要と思った政策には現状でも賛成しています。
「首相公選の会」代表 小田 2001年 より引用開始
しかも、野党といっても、アメリカの共和党と民主党のように絶対野党というものではなく、日本の場合、すべての法案に対して野党が反対するわけではない。（中略）実際には、与党案に対する野党の賛成の比率は六〇％をはるかに超えている。終わり
ですから野党の反発により現在、法案が通りにくいということもありません。
発生過程に対して
1プラン後は分割投票により首相の所属政党が、議会の過半数を持たないねじれ現象が発生するため、むしろ政策が通りにくくなります。
早稲田大学教授 近藤 2001年 より引用開始
公選が伴う分割投票制は、投票者心理から見て、首相選では大政党に注目が集まる反面、国会選挙では小政党への投票傾向が強まり、小党乱立を助長する。これまで、有権者の過半数は、誰を首相にし、どの政党を与党中軸政党にしたいかという観点から、国会選挙に臨んできた、しかし、分割投票制は、そうした視点からの投票の必要性を無くしてしまうのである。終わり
2資料中で、プラン後に民主政治が成熟すると言っていますが、それは不可能です。なぜなら、我々の否定側立論の現状分析で述べたように国民は政治の正しい知識を身につけたくても、偏向報道や情報隠蔽によって知識を得ることが出来ないからです。
重要性に対して
1国民の望む政策がなされるということでしたが、プラン後、地方のニーズなどは今まで以上に切り捨てられます。
法政大教授 杉田 2001年より引用開始
一方、草の根レベルの公選論への期待は、自分たちがもっと政治に関与したいという欲求から出ているから、その思いは裏切られかねない。公選された首相のもとでは、地域的な異議申し立てなどはむしろ抑えられてしまう恐れがあります。終わり。
2国民の望んだ政策が実施された場合、国民の過半数が間違った判断を下した場合に取り返しがつきません。否定側立論でも述べたように、プラン後は扇動型の政治家が出現するため、そのような可能性が高いです。
神戸大教授 浦部2001年より引用開始
首相公選制自体、一般受けしやすい議論ではあるが、危険性がある。例えばヒトラーは、国民の拍手喝さいをかちとって、独裁政治に及んだ。終わり
（以上、1337字）
以下は資料の出典です。
現状分析1-2 朝日新聞 2001年5月23日 朝刊 オピニオン２ 大学教授 飯尾要 p.12
現状分析2-1 池上彰 東京工業大学教授「池上彰の政治の学校」『朝日新書』2012年9月 p.233
現状分析2-2 小田全宏 日本政策フォーラム・「首相公選の会」代表 「首相公選で日本はこう変わる」2001年 p122
発生過程 2001年 早稲田大学教授 近藤申一 「イスラエル首相公選の軌跡」『国会画報』
重要性1 朝日新聞 2001年5月16日 朝刊 法政大学教授 杉田氏の文章 p.6
重要性2 朝日新聞 2001年5月2日 朝刊 朝刊文化 浦部法穂（うらべのりほ・神戸大教授）
ありがとうございました。
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否定側第一反駁
/ 早稲田大学本庄高等学院 (13/05/08(Wed) 23:54) [#11] ←Now
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