□投稿者/ 岡山白陵中学(Neg.) -(2012/06/14(Thu) 22:24:21)
 | P２
否定側立論の通り、このPは付帯文に「有料化の対象はすべての利用者とする」とある通り、論題を満たしません。また、２万円の支払いがホームレスの方や生活保護を受けている方たちにとって難しい話であることからDMは必ず発生します。
現状分析A
読売新聞の資料のような状況は、極端な一例にすぎません。資料、eo健康のHPにある記事にある、大阪市消防局救急管理係長の菊池氏の発言より引用開始。「雑誌・新聞等では、『救急車をタクシー代わりに使っている』というような記事を目にしますが、そんな極端な例はごく一部に過ぎません。」引用終了。この資料のとおり、有料化した場合、ごく一部の人たちの利用はなくなるかもしれませんが、あくまでごく一部です。
現状分析B
横浜市の例と質疑と応答で、現状で有効な打開策がないと肯定側さんはおっしゃられましたが、実は現状でも対策をとって不適正利用率が減少し、活動時間の短縮ができています。資料、47ニュース2009年３月31日より引用開始。「傷病者の緊急度に応じて搬送の必要性を判断する『救急搬送トリアージ』を、東京消防庁が比較的軽傷な例を対象に試行した結果、救急車での搬送を最終的に辞退した人が70％に上り、救急隊の活動時間短縮に効果があったことが31日わかった。」引用終了。このように有料化をしなくても、効果がある対策が現状でもあります。
発生過程２
資料で、軽傷で２万円以上で利用が抑制されたとありますが、実際に有料化されているアメリカのニューヨークでは、基本料金が25000円であるにも関わらず、救急車を呼ぶ必要がない人が救急車を呼んでいます。資料、下開千春「増える救急搬送とその対応」より引用開始。
「このような有料化は、果たして利用者の制限につながっているのだろうか。リチャードソンらの調べによれば、ニューヨークでは、救急車利用は有料でかなり高額であるにもかかわらず、代替する交通手段を持たない救急車利用者の86.5%が医学的に見て不要であっても救急車を利用していることも報告されている。」引用終了。
これはアメリカの話ですが、日本でも高齢化に伴い、病院に自力で行く交通手段を持たない利用者が多くいるので、日本にも必ず当てはまる話です。よって発生過程２の現象はほぼ起こらないと考えられます。
以上４点から、Mは発生しないか、発生しても相当小さいもので、DMは確実に発生します。
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否定側第１反駁
/ 岡山白陵中学(Neg.) (12/06/14(Thu) 22:24) [#11] ←Now
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