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ＤＭ 基礎自治体の衰退
現状分析
１．少子化高齢化が進む中、基礎自治体の重要性が増しています。
資料� 崙蚕�制と町村に関する研究会」より
「（高知県）大豊町ではＩＰ電話サービスとインターネットサービスの環境を整えた。これにより無料の通話に加え、高齢者世帯の安否確認が可能なシステムを作ることができ、何人かの命を救うことができた。さらに町営バスの無料化や通院タクシー代の補助も行っている。」引用終了。
このように小さな基礎自治体が国民の命や生活を支えています。
２．基礎自治体の財政力は人口に依存しています。
資料�◆崔楼茲両�来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」より
「現在の地方税は、個人所得、資産、消費といった経済的要素を課税ベースとしていることから、人口減少や企業の転出による地域経済の縮小は地方税収を減収させる。」引用終了。
よって人口減少が進むと自治体の財政力は低下します。
３．社会制度の変更は基礎自治体を脅かします。
資料��「鳥取の経済・産業格差と地方制度の諸影響」より
「人口格差が鮮明で、高齢化した小規模町村では道州制、税制、社会保険制度などの変革が本格化した場合、その存立は困難が予想される。鳥取県、県内市町村は、こうした変貌する経済、制度への対応が問われている。」
住民の身近にあって生活や命を支える基礎自治体が、プラン後は財政破綻に陥る危険性があります。
発生過程
１．税の減収
道州制を導入すると、財源に格差が生じます。
資料�ぁ‘蒜篆景后複横娃娃糠�８月１４日）より
「道州制を導入した場合、(中略)北陸州は約560億円の減収。全国11州のうち、東京を含む南関東州は6617億円の大幅増収だが、8州は最大2820億円の減収となる。」引用終了。
このように大半の州は現状より減収となり、基礎自治体に行き届く財源も減少します。
２．州都への集中
道州制を導入すると、州都やその周辺に人口や産業が集中します。よって地方は過疎化が進行します。
資料�ァ 崋卉痛／妖賈矛从冢�合会の報告書」より
「将来、道州政府が実現し州都が誕生すれば、道州内の主な機能は州都に集積することが想定される。州都は、当然一つになるが、こうなると、従前の県庁所在地の多くが地域経済の牽引役を後退させ、地域の「需要センター」的な機能は減少し、道州内での地域間格差が生ずる恐れがある。つまり、州都やその周辺に、人口や産業が集積する状況が発生すれば、東京一極集中と同じ状況が、各道州内で起こる可能性がある」
このようにプラン後は、州都への経済、産業、人口の集中が発生します。
３．地方経済圏の消失
よって地方では経済圏が消失します。
資料�Α”抻蓋�人事委員会任用課長の向井文雄氏の分析より
「最近約２０年間、都市の成長におけるオフィス事業所の重要性が高まっていることは広く知られている。国や企業のブロック出先機関の活動が牽引する地方中枢都市や国、企業の県域出先機関、営業所や県が牽引する県庁所在都市が成長する一方で、工業都市や港湾都市の北九州や函館など、北陸では高岡や小松は、相対的に地盤を沈下させている。県内最大のオフィス事業所である県庁所在地の消滅は、この点でも地域経済に大きな影響を与えるだろう。」引用終了。
道州制を導入すると、県庁所在都市がかろうじて維持している人口や経済基盤が州都へ流出します。すると、地方の経済活動の規模はますます小さくなってしまいデメリットが発生します。
深刻性 財政破綻
過疎化が進むと、基礎自治体は財政難に陥り、住民の生活を支える行政サービスが行えなくなります。
資料�А崙�本型地方自治改革と道州制」立命館大学 加茂利男 ２００７年より
「大きな事務は共同化して遠くからでも供給できるが、住民に密着した社会サービスは、人のつながりや温かみが保持できる距離で提供されなければ効果は低い。ましてや住民の参加や協議は、むやみに大規模な自治体では不可能である。」引用終了。
また、財政破綻は住民に大きな負担を強います。
資料�─‘�本経済新聞（２００６年３月３日）より
「人が減り、財政が細る。東京などの都会にいると実感がわかないかもしれないが、仮に自治体が破綻したら――。「急募無報酬で働ける人」（市役所より）。町にはこんな張り紙。ゴミ収集は住民が交代で実施。住民票の取得手数料は三千円。保育園の職員も保護者の志願制に。もちろん税負担は増加……。政府内でも議論になり始めた破綻の未来図だ。九二年に財政再建団体になった福岡県赤池町では、実際に自治体職員みずからが現場に出て道路を補修した。」
自治体によっては存続自体が困難になり最悪廃村に追い込まれる場合もあるでしょう。国民の生活を支えているのは基礎自治体である市町村です。住民と直に接してほとんどの行政サービスを担う市町村の機能を損なうデメリットは極めて深刻です。
【資料一覧】
資料� 崙蚕�制と町村に関する研究会」報告書 全国町村会Ｐ９７ ２０１０年より
資料�◆崔楼茲両�来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」財団法人関西社会経済研究所Ｐ９ ２０１０年より
資料��「鳥取の経済・産業格差と地方制度の諸影響」Ｐ１ ２００６年より
資料�ぁ‘蒜篆景后複横娃娃糠�８月１４日）より
資料�ァー卉痛／妖賈矛从冢�合会の報告書（２００８年）より
資料�Α”抻蓋�人事委員会任用課長の向井文雄氏の分析（２００５年）より
資料�А崙�本型地方自治改革と道州制」立命館大学 加茂利男（２００７年）より
資料�─‘�本経済新聞（２００６年３月３日）より
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否定側立論
/富山第一高校 (11/05/28(Sat) 01:29) [#6] 
肯定側質疑
/能代高校 (11/05/31(Tue) 00:00) [#7] 